しかし、残念ながら、なおこういう不適切な発信、不適切な商売、なくならないんです。なくなってないという事実は改めて大臣もしっかりと受け止めていただき、我々、幾らでも情報提供、もっと具体的なものをさせていただきますので、厚生労働省にも届いていると思いますので、これに対してはやはり適切な対応を求める、厚生労働省としての責任においてそれは是非やっていただきたいということをこの機会にお願いしておきたいと思います。
次に、訪問介護の問題も、これももう何度となくこの国会で、昨年の訪問介護報酬の引下げ問題からずっと一貫して、現場で本当に大変なことになっているという警鐘を鳴らし続けて対応を促しましたが、全く国が動いてくれないということで、先日、品川区、東京の品川区ですね、品川区が、もう国に先んじて訪問介護事業者の救済、支援に乗り出すということで、区長の発表が行われました。
資料で何点かお付けしております。六、七、八を御覧いただければ、品川区の取組、もう明確なんです、大臣。昨年の訪問介護報酬の引下げで減収になった、幾つかの事業所が倒れた、このままではいかぬ、だから、区として、訪問介護事業所の皆さん、頑張り支えるために減収分をもう補填すると。それは、国が、国がもう一回ちゃんと見直しをするまでの臨時的な措置として、国の対応を促しているんですよ、品川区。大臣、これ、国が何にもやらないで放置をしている。結局、自治体でこういう取組が動き始めた。でも、体力がある、財政力のある自治体はおできになるかもしれないけれども、そうでない自治体はできないですよ。
ますます介護事業者、訪問介護事業者が倒れていく。大臣、重ねてこれどう受け止めますか、どう国の責任考えますか、どう訪問介護事業者、全国の、支えていただけるんですか。やっぱり具体的に、期中改定も含めてやるべきではないですか。
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柘植芳文(自民)
大竹理事長さんは御退席をいただいて結構でございます。
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石橋通宏(立憲)
残りの時間で、急ぎでちょっと三つのテーマやらせていただきたいと思うのですが、一つは、先に、この後、社労士法の審議があります。資料で幾つかお付けしておりますけれども、大臣も御存じかと思います。前回の改正のときにも、この社労士法の改正については、もちろん多くの社労士の皆さんが現場で本当に公正中立に頑張っていただいている、その頑張りにいろんな形でお応えをしていきたいというのはそのとおりだと思いますが、しかし、残念ながら一部の社労士の皆さんが、極めて極めて問題ある発信、サービス提供をされているというのはかねてから問題になって、現場の労働組合の皆さんや弁護士団体の…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
社会保険労務士の方々の不適切な情報発信に関しましては、一義的には同法に基づきまして社会保険労務士会において必要な対応が図られるべきものと考えています。
その上で、厚生労働省におきましては、平成二十六年改正時の附帯決議も踏まえ、社会保険労務士会に対しまして、不適切な情報発信が行われることがないよう社会保険労務士への研修を実施するとともに、不適切な情報発信を認めた場合には適切に処分等を行うよう、必要な処分を、必要な指導を行っているところでございます。
また、この社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行に該当する可能性がある者につきましては、厚生労働省…
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- （上の発言）
58石橋通宏(立憲)
しかし、残念ながら、なおこういう不適切な発信、不適切な商売、なくならないんです。なくなってないという事実は改めて大臣もしっかりと受け止めていただき、我々、幾らでも情報提供、もっと具体的なものをさせていただきますので、厚生労働省にも届いていると思いますので、これに対してはやはり適切な対応を求める、厚生労働省としての責任においてそれは是非やっていただきたいということをこの機会にお願いしておきたいと思います。
次に、訪問介護の問題も、これももう何度となくこの国会で、昨年の訪問介護報酬の引下げ問題からずっと一貫して、現場で本当に大変なことになっているという警鐘を鳴らし続けて対応を促しましたが、全く国が動いてくれないということで、先日、品川区、東京の品川区ですね、品川区が、もう国に先んじて訪問介護事業者の救済、支援に乗り出すということで、区長の発表が行われました。
資料で何点かお付けしております。六、七、八を御覧いただければ、品川区の取組、もう明確なんです、大臣。昨年の訪問介護報酬の引下げで減収になった、幾つかの事業所が倒れた、このままではいかぬ、だから、区として、訪問介護事業所の皆さん、頑張り支えるために減収分をもう補填すると。それは、国が、国がもう一回ちゃんと見直しをするまでの臨時的な措置として、国の対応を促しているんですよ、品川区。大臣、これ、国が何にもやらないで放置をしている。結局、自治体でこういう取組が動き始めた。でも、体力がある、財政力のある自治体はおできになるかもしれないけれども、そうでない自治体はできないですよ。
ますます介護事業者、訪問介護事業者が倒れていく。大臣、重ねてこれどう受け止めますか、どう国の責任考えますか、どう訪問介護事業者、全国の、支えていただけるんですか。やっぱり具体的に、期中改定も含めてやるべきではないですか。
59福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、個々の自治体の取組についてのコメントは差し控えさせていただきますが、訪問介護の厳しさについてはこの委員会でも再三御指摘をいただいてきたところでございます。
その上で、国としましても、処遇改善加算の取得要件の弾力化であったり物価高騰や賃上げに対応する支援、また先般の補正予算等によります訪問介護事業所向けの各種支援などの対策に取り組んできましたし、まさにこの補正の効果とかはこれから現れるところでございます。
その上で申し上げますと、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五では、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人…
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60石橋通宏(立憲)
結局、国の対応、厚生労働省の対応が遅いんですよ。遅過ぎる。重ねて、そうしている間に現場の事業者が立ち行かなくなって、もう倒れている。大臣、もう自治体から駄目出しをされているんですよ。このままでは本当に駄目、倒れちゃうと。だから、国がきちんと責任持って、もっとスピーディーに動くべきですよ。大臣、改めてそのことは強く要請しておきます。
最後に、もう残りの時間ないので、隙間バイト、スポットワークの問題も、これもかねてから問題提起をさせていただきました。資料の十三。この間、新聞報道、さらには、最近は週刊誌報道等でもこのスポットワークの問題について指摘が拡大をし…
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61福岡資麿(自民)厚生労働大臣
スポットワークで働く労働者につきましては、賃金であったり安全衛生などの取扱いについて通常の雇用と異なるところはございませんが、一部においてトラブルが発生していることは認識をしております。
スポットワークを利用する際のトラブル防止のため、御指摘のその労務管理指針という形ではございませんが、労働者及び使用者向けのリーフレットを作成し、周知をすることを今検討をしております。
また、都道府県の労働局や労働基準監督署におきまして、労働者等からの相談であったり情報提供などを端緒に法令遵守のための監督指導を行っているところでございまして、引き続き、労働者等への丁寧…
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