天畠大輔 (れいわ新選組)

2025年6月12日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 255 発言)

代読します。

れいわ新選組の天畠大輔です。

長年の障害年金無改革のツケが回ってきました。障害年金の認定は、時代に合わない不合理な点が多いにもかかわらず、長年放置されてきました。その結果、障害年金センター長の個人的な方針次第で不支給の割合が大幅に増えているのではないかというスキャンダルが報道で明らかになりました。命に関わる生活保障を受けられず困難にさらされる人たちを生み出す行政の不作為を到底許せません。真実を明らかにすべきです。

昨日、障害年金の不支給増加問題をめぐる調査報告書が厚労省から公表されました。二〇二四年度の不支給割合は、サンプル調査で前年度比約一・五倍、精神障害に限れば約一・九倍でした。

本日は、日本年金機構の理事長に実態を伺いながらこの問題を整理していきます。

まず、資料一は、現在の障害年金認定の業務フローです。

基本の流れを御覧ください。障害年金センターの職員による事前審査の後に認定医による医学的な審査が行われています。

次に、資料二を御覧ください。

この事前審査の体制は令和四年四月から導入されました。年金機構が障害年金業務や組織体制の見直しを行い、始まった取組です。

しかし、調査報告書によれば、組織ぐるみでの、認定医の傾向と対策文書の存在や職員による等級案の提示といった極めて不適切な運用が明らかになっています。

そこで、まず日本年金機構に伺います。

調査結果では不支給の割合が増えているのは確かです。しかも、千二百件の不支給判定を見直した結果、約一割が支給に変更されました。専門性を持たない事務職員による事前審査の危険性を認め、認定の仕組みを再検討すべきではありませんか。

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