年金局長おっしゃるように、昭和六十年に始まった話ですからね。それが何年たっているかということだよね。四十年ぐらいたっているよね、もう。そういうふうなことで、状況もどんどん変わってきている。
で、年金局としては一生懸命やっているんだけど、多分、政治が決断しないからこれは動かないんだろうと思うけれども、やっぱり時間がたって状況が変わって、やっぱり、資料も見ていただくと、この資料五ですけど、第三号被保険者の数は、一九九五年度の千二百二十万人から二〇二一年度では七百六十三万人にまで減っています。さらに、これ、この資料にないけど、直近の二〇二三年度では六百八十六万人にまで減っている。つまり、一九九五年度は三十年前、三十年前の今半分、千二百万から六百万になって半分になっているということですよね。
今回の適用拡大でまた数十万人規模の減少を見込んでいますけれども、でも、この三号の人がゼロに近づくには、これ今の、年金局長、一九八五年からの話続けていくと、更にまた数十年掛かるよね。つまり、自然になくなるのを待っているんだったらね。
だから、次、資料六ですけど、二〇〇三年に年金部会でこの制度をどうしていくかという検討をしたのがこの資料六ですけど、四つの方法が見直し案として出されて、そのうちこの、赤い星のマークちょっと付けたんですけど、目印に、一番下ですね、第三号被保険者縮小案というのに決まって現在に至りますね。今回のように被用者保険の適用拡大によって徐々に三号の人数を減らしていくと、こういうやり方なんですけど、一番下ですね、これ、何だか絶滅種になるようなそういうことをやって、これは何十年も掛けてやっていくということなんですかね、意思決定しないで。
このときにも決めても既に二十年、二〇〇三年にこれ決めているわけですから、既に二十年たっているんですね。その間に確かに徐々に減ってきていますけれども、第三号被保険者を何か動物の絶滅種みたいに言うのは失礼かもしれないが、そうやって滅びるのを待っているみたいなやり方で、それで、このままだったらだらだらだらだらしていくわけで、ゼロにしていくめどが立たないんじゃないですか。これ、一体いつになったら、どんな状況になったら廃止に踏み込むのかということを福岡大臣にお答え願います。
113間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
委員配付してくださった資料の二枚目にありますように、我が国の公的年金制度においては、夫婦一方のみが就労する世帯、夫婦共働き世帯、単身世帯とも、一人当たりの賃金水準が同じであればどの世帯類型でも一人当たりの負担、給付は同じとなる構造としています。
一方で、この委員が配付してくださった資料の三ページにありますように、世帯の構成員それぞれの賃金水準のみに着目した場合には、世帯の合計金額が同じでも夫婦世帯と単身世帯では基礎年金一人分の年金額が違うじゃないかということで、不公平だという指摘があることは承知をしております。
そもそもこの第三…
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猪瀬直樹(維新)
今おっしゃるのは、経過措置みたいな言い方にはなる。で、経過が長い、いつまでも経過措置であるみたいな話になってくるんだけれども。
続いて、じゃ、諸外国ではこういう変則的な、似たような制度あるのかなと。これも、次に資料四なんですけど、厚労省が年金部会で使ったものなんですが、この赤い線引っ張ってありますけれども、諸外国の年金制度の適用範囲は稼働収入のある者に課されるのが一般的であると、こういう赤い線引っ張っているね。つまり、これはアメリカは配偶者保険給付という似たようなものあるんだけど、それ以外の国では、働いて収入のある人が保険料を払い、このドイツとかイギリ…
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115間間隆一郎厚生労働省年金局長
ありがとうございます。
今引用いただいたこの資料にも実は、一行、二行目ですか、書いてございますけれども、委員御案内のように、我が国は、働いている方はもとより、無業の方とか扶養されている配偶者とか学生も含めて年金制度の対象とし、老齢、障害、死亡というライフイベントに対応する国民皆年金の仕組みになっております。その意味で、その点が一般的な欧米諸国とも異なっているというふうに考えています。
その上で、三号被保険者の話は、先ほどもちょっと申し上げましたように、昭和六十年の年金制度改正におきまして、それまで任意加入となっていた被扶養配偶者についても自分名義の基…
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- （上の発言）
116猪瀬直樹(維新)
年金局長おっしゃるように、昭和六十年に始まった話ですからね。それが何年たっているかということだよね。四十年ぐらいたっているよね、もう。そういうふうなことで、状況もどんどん変わってきている。
で、年金局としては一生懸命やっているんだけど、多分、政治が決断しないからこれは動かないんだろうと思うけれども、やっぱり時間がたって状況が変わって、やっぱり、資料も見ていただくと、この資料五ですけど、第三号被保険者の数は、一九九五年度の千二百二十万人から二〇二一年度では七百六十三万人にまで減っています。さらに、これ、この資料にないけど、直近の二〇二三年度では六百八十六万人にまで減っている。つまり、一九九五年度は三十年前、三十年前の今半分、千二百万から六百万になって半分になっているということですよね。
今回の適用拡大でまた数十万人規模の減少を見込んでいますけれども、でも、この三号の人がゼロに近づくには、これ今の、年金局長、一九八五年からの話続けていくと、更にまた数十年掛かるよね。つまり、自然になくなるのを待っているんだったらね。
だから、次、資料六ですけど、二〇〇三年に年金部会でこの制度をどうしていくかという検討をしたのがこの資料六ですけど、四つの方法が見直し案として出されて、そのうちこの、赤い星のマークちょっと付けたんですけど、目印に、一番下ですね、第三号被保険者縮小案というのに決まって現在に至りますね。今回のように被用者保険の適用拡大によって徐々に三号の人数を減らしていくと、こういうやり方なんですけど、一番下ですね、これ、何だか絶滅種になるようなそういうことをやって、これは何十年も掛けてやっていくということなんですかね、意思決定しないで。
このときにも決めても既に二十年、二〇〇三年にこれ決めているわけですから、既に二十年たっているんですね。その間に確かに徐々に減ってきていますけれども、第三号被保険者を何か動物の絶滅種みたいに言うのは失礼かもしれないが、そうやって滅びるのを待っているみたいなやり方で、それで、このままだったらだらだらだらだらしていくわけで、ゼロにしていくめどが立たないんじゃないですか。これ、一体いつになったら、どんな状況になったら廃止に踏み込むのかということを福岡大臣にお答え願います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
第三号被保険者制度につきましては、昨年末の年金部会の議論の中では被用者保険の適用拡大を進めることによって対象者を縮小していくことが基本とされたと、これは委員御紹介いただいたとおりです。で、将来的な見直しの方向性については引き続き検討することが求められ、意見がまとまらなかったところでございます。
御承知のとおり、三号被保険者には様々な属性の方が混在しておりまして、まずは丁寧に実態を把握した上で検討する必要があると考えておりまして、今回の法案ではその実態調査であったり制度の在り方に関する検討規定を設けていることから、国会における議論も踏まえながら適切に検討…
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118猪瀬直樹(維新)
いや、よく分からないな。
だって、検討しているんだから、期限とかというか、めどというのはどのくらいまで考えて、めどとして考えているのかというところを、全然ニュアンスが伝わってこないんだけど。
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119福岡資麿(自民)厚生労働大臣
よく申し上げていますように、その三号の中には御病気の方とか子育て中の方とか、そういった様々な方がいらっしゃいます。どういった方が現にいらっしゃるのかというまず実態調査をする必要があると考えておりまして、その調査を踏まえ適切な判断をしていきたいということでございます。
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