次に、資料四です。この資料四のところで、この赤く、これ、年金を受け取る年齢になったときの働き方の調査なんですけど、国民の意識を理解するにはとても有効な調査で、図の左側で赤で囲ってあるところ見てくださいね、赤で囲ってあるところ。これ、実は僕がやったんじゃなくて、加工したんじゃなくて、元々厚労省が赤で既に囲ってあった資料なんです。その赤で囲ってある、ちょっとこっちの左の上の方に何て書いてあるかというと、年金額が減らないよう時間を調整し会社等で働くって書いてある、これ赤で囲ったところね。
だから、いっぱい働くと年金減らされちゃうからということを心配しているという、そういうのがこんなにあるわけですよ、四十何%、一番多いわけ、五〇%近くあるわけですよ。これ、厚労省がわざわざ赤で囲っているのね、これね。だから、年金受給が近づいた六十から六十四歳の人のうち四九%が、実に約半分が、年金を受け取るようになったら、今ここに書いてあるように、年金額が減らないよう時間を調整して会社等で働くというふうな答え方ですよ、これ。こういうアンケートですね。
細かい金額の基準はよく分からないけど、とにかく働いたら損だと、そういう認識が広まっているということの証拠として、今厚労省自身が赤で囲って作っています。この人たちの認識は抜本的に変えてもらう必要がありますよね。四九%はゼロにしなければいけないんじゃないですか。年金が減らされることを恐れて働き方をセーブする。つまり、人手不足が深刻な状況の現在、そんなことなくさないといけないですよね。
繰り返しますけど、出生率最低になっているときに労働力が不足して経済成長ができないんじゃないかと、あるいは、もう日常的なエッセンシャルワーカーの人たちの仕事は就く人がいなくなってくる、どうするんだというふうな深刻な状況になってきているわけですよね。
もう一度、だから、福岡大臣に伺いますけれども、今回の改正で本当に国民の、高齢者は働くと損をすると、こういう認識を払拭できるとお考えでしょうか。この厚労省の資料、よく今御覧になりましたよね。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、先ほどと重なりますけれども、委員御指摘のように、その在職老齢年金、高齢者の就労を促進する観点から見直すその方向性についての御意見もある一方で、単純な廃止は将来世代の給付水準を低下させる、そのことの懸念の御意見もあることを踏まえ、今回の法案では基準額の引上げを行うということをさせていただくわけでございます。
その上で、様々な声があることは十分承知をしております。制度の見直しを検討する一環で業界団体の声をお伺いしたところ、人材確保だったり技能継承等の観点から高齢者活躍の重要性がより一層高まっているが、在職老齢年金制度を意識した就業調整が存在していると…
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猪瀬直樹(維新)
折衷案的な考え方ですね、それはね。政治というのは、やっぱりそういう折衷案はお役所が作ることであって、政治というのは方向性を示すことですから。先ほどから言いましたように、在職老齢年金制度撤廃、それから七十一万円、六十二万円、三案あって一番低い六十二万円で落ち着くというのは、政治の貧困ですね、はっきり言って。
今大臣が、働きたい人はいっぱいいると、だけど在職老齢年金制度でちょっとちゅうちょするというふうな例を言いましたが、これからそのことについて言います。
在職老齢年金制度を撤廃せよとさっきから言っているのは、本来は、高齢者の就労を促進して足下の深刻な人…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、委員おっしゃられましたように、一定程度の高齢者の方々は、在職老齢年金制度の存在を意識しながら働いておられるというのは、そういう現状があるというふうに認識しています。
一方で、今試算をというようなお話でありましたが、高齢者の方々の就業行動には御本人の健康状態であったり家族の状態等も影響しますから、在職老齢年金制度の見直しに伴う変化をあらかじめ見込むことは難しく、人手不足の解消であったり医療費抑制等の波及効果に関する具体的な試算を行うことは困難であるというふうに考えています。
その上で、多くの業界で人手不足が課題でございまして、高齢者も含めた人材確…
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- (上の発言)
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猪瀬直樹(維新)
次に、資料四です。この資料四のところで、この赤く、これ、年金を受け取る年齢になったときの働き方の調査なんですけど、国民の意識を理解するにはとても有効な調査で、図の左側で赤で囲ってあるところ見てくださいね、赤で囲ってあるところ。これ、実は僕がやったんじゃなくて、加工したんじゃなくて、元々厚労省が赤で既に囲ってあった資料なんです。その赤で囲ってある、ちょっとこっちの左の上の方に何て書いてあるかというと、年金額が減らないよう時間を調整し会社等で働くって書いてある、これ赤で囲ったところね。
だから、いっぱい働くと年金減らされちゃうからということを心配しているという、そういうのがこんなにあるわけですよ、四十何%、一番多いわけ、五〇%近くあるわけですよ。これ、厚労省がわざわざ赤で囲っているのね、これね。だから、年金受給が近づいた六十から六十四歳の人のうち四九%が、実に約半分が、年金を受け取るようになったら、今ここに書いてあるように、年金額が減らないよう時間を調整して会社等で働くというふうな答え方ですよ、これ。こういうアンケートですね。
細かい金額の基準はよく分からないけど、とにかく働いたら損だと、そういう認識が広まっているということの証拠として、今厚労省自身が赤で囲って作っています。この人たちの認識は抜本的に変えてもらう必要がありますよね。四九%はゼロにしなければいけないんじゃないですか。年金が減らされることを恐れて働き方をセーブする。つまり、人手不足が深刻な状況の現在、そんなことなくさないといけないですよね。
繰り返しますけど、出生率最低になっているときに労働力が不足して経済成長ができないんじゃないかと、あるいは、もう日常的なエッセンシャルワーカーの人たちの仕事は就く人がいなくなってくる、どうするんだというふうな深刻な状況になってきているわけですよね。
もう一度、だから、福岡大臣に伺いますけれども、今回の改正で本当に国民の、高齢者は働くと損をすると、こういう認識を払拭できるとお考えでしょうか。この厚労省の資料、よく今御覧になりましたよね。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ちょっと委員と私、この資料の読み方違うかもしれませんが、今、働くと損をするとおっしゃいましたが、多分ここで示されているのは、働くことによって年金支給額が減少しない範囲の中で働くように調整をされているというところの姿がここに示されているというふうに思います。
ですから、今回の見直しは、支給停止の基準額を平均的に今五十代の方が働いていらっしゃって得られるその賃金に年金収入を足し上げた水準に見直すことで一定の就業促進効果はあるものと考えておりまして、そういった見直しの意義や内容について丁寧に周知をしていきたいと考えています。
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猪瀬直樹(維新)
何を言っているんだか分からない。だって、年金が減らないよう時間を調整し会社等で働くだから、働き過ぎたら年金減らされるから働く時間をセーブしましょうと言っているわけでしょう、これは、そういうことじゃない。だから、働くと損しちゃうからということでしょう。もう一回、ちょっと。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ちょっと、文章の専門家に論理構成で勝負するつもりはありませんが、少なくとも私が読む限りでいうと、働くことによって一定額を超えれば当然その年金支給額が減少していくわけですから、そうならない範囲の中で就業をされているというような意識についてこの表は示されているものだというふうに認識をしております。
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