猪瀬直樹 (日本維新の会)

2025年6月5日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 218 発言)

折衷案的な考え方ですね、それはね。政治というのは、やっぱりそういう折衷案はお役所が作ることであって、政治というのは方向性を示すことですから。先ほどから言いましたように、在職老齢年金制度撤廃、それから七十一万円、六十二万円、三案あって一番低い六十二万円で落ち着くというのは、政治の貧困ですね、はっきり言って。

今大臣が、働きたい人はいっぱいいると、だけど在職老齢年金制度でちょっとちゅうちょするというふうな例を言いましたが、これからそのことについて言います。

在職老齢年金制度を撤廃せよとさっきから言っているのは、本来は、高齢者の就労を促進して足下の深刻な人手不足の解消につなげると。また、経済成長を後押しして税収や保険料の増加につながると。さらには、仕事を続けることで健康も維持できて医療費も掛からない、削減できる、医療費が。一石二鳥、一石三鳥のメリットがあるんです。

それなのに、年金財政のみを切り出して取り上げて、若干悪化のおそれがあるとか、所得の多い高齢者優遇だという一部の批判に屈してこういう中途半端なやり方になると、せっかくの政策的効果が十分に発揮されなくなってしまうと。つまり、今回の改正に当たって、要するにこのような副次的な効果がどの程度のインパクトがあるか、具体的な試算は行ったのでしょうかと。

つまり、いろんな効果があって、その年金のところだけ切り出して、その年金のお金が一部掛かるとかいう、そういうことじゃないということで聞いているんですけど、そういう試算をやっているのか、もしやっていないんだったら、是非今後の撤廃に向けた議論に備えて、様々な政策的効果について数字を積み上げておくべきじゃないかと、そういういろんな試算やってみたらどうですかということを、大臣、いかがですか。

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