間隆一郎厚生労働省年金局長

2025年6月5日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 218 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のように、制度の変遷はあるわけでございますけれども、最初のときにはいわゆる老齢年金というよりは退職年金という性格だったものですから、在職中は支給しないと、こういうことから始まったんだろうというふうに思います。

こういう変遷の中で、今委員御指摘のように、その二〇〇四年の改正、平成十六年の改正等が現在につながっているわけでございます、ごめんなさい、失礼しました、平成十二年の改正と平成十六年の改正のことを御指摘いただきました。

六十五歳以降の老齢厚生年金の支給を全部又は一部を停止する制度につきましては、二〇〇〇年の制度改正におきまして、急速な少子高齢化の進行が見込まれるという社会状況の変化等を踏まえて、将来の現役世代の負担を過重なものとならないようにするための方策の一つとして導入をされました。

一方、マクロ経済スライドは、その後の二〇〇四年の、平成十六年の改正でございましたけれども、長命化を含む人口構造の変化に対応した年金制度の持続可能性を高めるために、この在職老齢年金の仕組みを前提として、なお必要となる給付調整を行うということであることから、両者が併存してきたという経緯がございます。

今回の法律案では、この両者につきまして、一方でまた、社会経済の変化という意味では、働き手不足というような社会課題に対応するために在職老齢年金を見直すとともに、衆議院での修正によりまして、基礎年金の給付水準を確保するために基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了という方向性が示された、その両者それぞれについて改革の方向を示したいと、こういうことでございます。

前後のやりとり

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