日本維新の会の猪瀬直樹です。
昨日、本会議で年金法改正案の質疑を行いまして、本改正案の様々な問題点についてただしましたが、残念ながら、石破総理そして福岡大臣からは納得のいく答弁が得られませんでした。本日と今後の委員会質疑において、それらの問題点を指摘するとともに、具体的な対策、解決策を示していきたいので、よろしくお願いいたします。
まず本日は、在職老齢年金制度から入ります。
この制度の問題点については以前も取り上げました。年金財政に少々の影響を与えることを理由に高齢者の就業意欲をそぎかねない仕組みがこれまで続いてきています。これ、これから、今資料一お見せしますが、非常に大事なことをちょっとお伝えします。この資料一です。（資料提示）
在職老齢年金のこれまでの経緯なんですけど、これ見ると、ブレーキを掛けたりアクセルを踏んだり、訳分からないことやってきているんです。まずは、政策が行ったり来たりしているということで、この左側の六十五歳以上のところを説明していきますけれども、そもそも昭和二十九年のスタート時には、在職中は年金を支給しないという制度だった、一番上ね。それが次の昭和四十年、一転して六十五歳以上に八割支給となり、その次の昭和六十年には全額支給と、こうなるんです。ところが、平成十二年、逆に六十代後半に支給停止をまた導入して、支給停止って書いてあるでしょう。今度、平成十六年、二〇〇四年ですけど、七十歳以上にもそれを導入すると。これ、行ったり来たり、行ったり来たりしているのね。
この平成十六年、二〇〇四年ですけど、マクロ経済スライドを導入したタイミングなんですね。現役世代の負担が過重なものとならないよう、年金財政の持続可能性を高めるためにマクロ経済スライドの方式を導入したわけですから、そのときに、元々同じ政策目的であったこの在職老齢年金制度は廃止してマクロスライドに一本化することもできたわけなんですね。
これだけころころ変わっているわけですから、マクロ経済スライドのときにやめちゃえばよかったんですよ。にもかかわらず、マクロ経済スライド導入後もこの制度を存続してきたという理由、参考人も、厚労省入る前からいろいろあって、こういう流れ、ちゃんとトレースして、それでお答えくださいね。
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塩田博昭(公明)
ありがとうございます。
そういう意味では、厚生労働省としてもしっかり様々な機会を通じて周知をしていただく、また普及啓発をしていただく必要があると思いますけれども、もう一つ、やはり子供たちに対するしっかりとした教育ということも必要だろうというふうに思っているわけでございます。
ＳＮＳ上には年金については様々な情報があふれておりますけれども、ちゃんとためになる情報から、とんでもない誤解を生んでしまうような誤情報、いたずらに不安をあおるものまで、まさに玉石混交の状態であるというふうに思っています。特に若年層にとっては、年金を受給し始めるのは遠い将来の話であ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘ありましたように、若年層に対します周知、広報というのは大変重要な観点だというふうに認識しています。
公的年金制度は、長生きであったり、障害、また配偶者との死別といった予測が難しいリスクに対して社会全体で備える仕組みでございますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、生活基盤や貯蓄等も組み合わせて生活を送るものでございます。若年層に対します年金制度の周知、広報に当たりましては、公的年金制度の内容や必要性にとどまらず、私的年金であったり資産形成の重要性についても併せて伝えていくことが重要であると考えています。
こうした点も踏まえまして、こ…
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102塩田博昭(公明)
ありがとうございます。もう本当に今大臣おっしゃっていただいたことが非常に大事な視点であるし、また今後お願いをしたいということであろうというふうに思っています。
最後に、年金法案に係る議論に対する姿勢について述べたいと思いますけれども、今回は、自民、公明、立憲の三党での合意の後、衆議院で修正案が提出をされたわけでございます。今回の修正について、三党で成案を得ることができたことは大変意義深いというふうに思っております。年金を政争の具とせず、党派を超えて誰もが安心できる年金制度の確立に向けた建設的な議論を進めることができると証明されたというふうに思います。
…
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- （上の発言）
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猪瀬直樹(維新)
日本維新の会の猪瀬直樹です。
昨日、本会議で年金法改正案の質疑を行いまして、本改正案の様々な問題点についてただしましたが、残念ながら、石破総理そして福岡大臣からは納得のいく答弁が得られませんでした。本日と今後の委員会質疑において、それらの問題点を指摘するとともに、具体的な対策、解決策を示していきたいので、よろしくお願いいたします。
まず本日は、在職老齢年金制度から入ります。
この制度の問題点については以前も取り上げました。年金財政に少々の影響を与えることを理由に高齢者の就業意欲をそぎかねない仕組みがこれまで続いてきています。これ、これから、今資料一お見せしますが、非常に大事なことをちょっとお伝えします。この資料一です。（資料提示）
在職老齢年金のこれまでの経緯なんですけど、これ見ると、ブレーキを掛けたりアクセルを踏んだり、訳分からないことやってきているんです。まずは、政策が行ったり来たりしているということで、この左側の六十五歳以上のところを説明していきますけれども、そもそも昭和二十九年のスタート時には、在職中は年金を支給しないという制度だった、一番上ね。それが次の昭和四十年、一転して六十五歳以上に八割支給となり、その次の昭和六十年には全額支給と、こうなるんです。ところが、平成十二年、逆に六十代後半に支給停止をまた導入して、支給停止って書いてあるでしょう。今度、平成十六年、二〇〇四年ですけど、七十歳以上にもそれを導入すると。これ、行ったり来たり、行ったり来たりしているのね。
この平成十六年、二〇〇四年ですけど、マクロ経済スライドを導入したタイミングなんですね。現役世代の負担が過重なものとならないよう、年金財政の持続可能性を高めるためにマクロ経済スライドの方式を導入したわけですから、そのときに、元々同じ政策目的であったこの在職老齢年金制度は廃止してマクロスライドに一本化することもできたわけなんですね。
これだけころころ変わっているわけですから、マクロ経済スライドのときにやめちゃえばよかったんですよ。にもかかわらず、マクロ経済スライド導入後もこの制度を存続してきたという理由、参考人も、厚労省入る前からいろいろあって、こういう流れ、ちゃんとトレースして、それでお答えくださいね。
104間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
委員御指摘のように、制度の変遷はあるわけでございますけれども、最初のときにはいわゆる老齢年金というよりは退職年金という性格だったものですから、在職中は支給しないと、こういうことから始まったんだろうというふうに思います。
こういう変遷の中で、今委員御指摘のように、その二〇〇四年の改正、平成十六年の改正等が現在につながっているわけでございます、ごめんなさい、失礼しました、平成十二年の改正と平成十六年の改正のことを御指摘いただきました。
六十五歳以降の老齢厚生年金の支給を全部又は一部を停止する制度につきましては、二〇〇〇年の制度改正に…
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105猪瀬直樹(維新)
おさらいをしただけですけど、今のはね。厚労省は本当に何を考えているのかということですよね。だから、政治がいろいろと厚労省がいろいろ考えることをゆがめてきたりもするから、そういうところをやっぱり厚労省としてはゆがめられては困るんだという感じをきちっと出していった方がいいと思うんだよね。
昨年十一月の年金部会で、この在職老齢年金制度の見直しについて三つの案が提示されています。これ、資料二を見てください。一つ目が制度の撤廃。一と書いてある、案一ね。制度の撤廃、こういう案も出しているんですよ。二つ目が基準額の七十一万円への引上げ。そして、三つ目が六十二万円への…
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106福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、その在職老齢年金、様々な変遷をたどってきたことにつきましては、先ほど局長が答弁をしたとおりでございます。
こうした経緯の下で、従来からこの在職老齢年金制度の在り方については議論を行っておりまして、今回の年金部会におきましても、高齢者の方々の就労促進の観点から制度の見直しを求める声がある一方で、廃止した場合には将来世代の厚生年金の給付水準の低下を懸念する声もあったところでございます。そうした意見も踏まえまして、今回の法案では、制度の廃止は行わないものの、高齢者の方が支給停止を意識せず、より働きやすくすることを目的に、支給停止の基準額を平均的な五十代…
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