2025年6月5日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
この生活保護費と年金の関係につきましては度々御指摘をいただいているところですが、生活保護は、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットであります一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と合わせて老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計をされておりまして、また、収入であったり資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されているものでございまして、それぞれ役割や仕組みが異なっていると考えております。
その上で、御指摘ありました日本国憲法第二十五条第一項ではいわゆる生存権について規定し、この第二項では生存権に関する国の努力義務が規定されているところ、その実現は生活保護その他の施策が相まって実現されるべきものと考えておりまして、老齢基礎年金の考え方に照らしても、基礎年金の水準をもって憲法の規定に抵触するものではないというふうに考えております。
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大椿ゆうこ(立憲)
それでは、国民年金を満額もらえない人、そして低年金高齢者への対応、この点について幾つか質問をしていきたいと思います。
今回の財政検証において、成長型経済移行・継続のケース、過去三十年投影ケースそれぞれにつき、私と同世代の一九七四年生まれの女性の中で月の金額が七万円以下になる割合をお答えください。労働参加が進んでも、私の同世代の中には基礎年金の満額に満たない年金しかもらえない人が一定数いるというわけですが、その理由はなぜか、お答えください。
お答えいたします。 令和六年財政検証におきまして初めて実施いたしました年金額の分布推計では、委員御指摘の一九七四年度生まれの女性の場合で、六十五歳時点の老齢年金額が月額七万円未満となる方の割合は、現行制度を前提とした場合でございますが、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースでは一四・九％、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは二五・二％と見込まれております。 その上で、理由ということでございますけれども、これについて、労働参加が進んでも基礎年金の満額に満たない年金額の方が一定数存在する見通しである理由について詳細な分析は行っておりま…
57大椿ゆうこ(立憲)
そういった免除を受けている方など、こういった対象者の人がどういう背景にあったのかというのは、やはり調査をするところから年金制度をどうするべきかということが見えてくるんではないかなと思っています。 生活保護制度における最低生活費の計算式を使い、一級地の一で暮らす六十五歳から六十九歳の単身者の生活扶助基準を計算してみると、第一類四万六千四百六十円足す第二類二万七千七百九十円、合計して七万四千二百五十円となり、基礎年金の満額を上回ります。厚生年金保険・国民年金事業の概況によれば、基礎年金受給者の平均月額は五万七千七百円ということで、生活保護費における最低生活…
58福岡資麿(自民)厚生労働大臣
この生活保護費と年金の関係につきましては度々御指摘をいただいているところですが、生活保護は、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットであります一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と合わせて老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計をされておりまして、また、収入であったり資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されているものでございまして、それぞれ役割や仕組みが異なっていると考えております。
その上で、御指摘ありました日本国憲法第二十五条第一項ではいわゆる生存権について規定し、この第二項では生存権に関する国の努力義務が規定されているところ、その実現は生活保護その他の施策が相まって実現されるべきものと考えておりまして、老齢基礎年金の考え方に照らしても、基礎年金の水準をもって憲法の規定に抵触するものではないというふうに考えております。
59大椿ゆうこ(立憲)
でも、実際に、先ほども石橋議員からありましたけれども、女性の高齢者が非常に貧困率が高いということ、こういったことを考えたときに、やはり今の年金では暮らしていけない、高齢者になっても働けと言うけれども、働けるところが、働き続けられる健康があるとも限らないし、働ける場所があるかどうかも分からない。つまり、やっぱりこの年金ではまともに暮らしていけないというのが実態ではないかなというふうに思っています。 国民年金の納付率は二〇二三年度に八三・一％になったということで、納付率が上がっているということをアピールされています。それはそれで歓迎すべきことだというふうに…
お答えいたします。 御指摘の年齢階層別の保険料納付済期間の長さというのだけを取り出して集計したものはございませんけれども、先ほどもちょっと御紹介しました令和六年財政検証におきましては年金額の分布推計を初めて実施しております。これは、個人の年金記録を名寄せいたしまして、これは抽出率五分の一で行っておりますけれども、その上で各世代の六十五歳時点における老齢年金の平均額や分布の見通しを作成したものでございます。 これで御説明しますと、この分布推計によれば、女性や高齢者の労働参加の進展により、若い世代ほど厚生年金の被保険者期間が延び、年金の給付水準が充実する…
61大椿ゆうこ(立憲)
二〇二三年度の国民年金被保険者実態調査に基づいて議論を進めます。 就業状況別の保険料の納付状況ですが、完納者と一部納付者を合わせた納付者の割合は、自営七一％、常時雇用が六四・三％、パートについては、労働時間が週三十時間以上なら五〇・六％、二十時間以上三十時間未満なら四七・八％、そして二十時間未満なら三七・九％となっています。また、保険料納付状況別の世帯人数を見ると、納付者に占める単身世帯の割合は一八・四％ですが、一号期間滞納者、申請全額免除者については、順に三九・九％、三八・八％となっています。 労働時間が短いパート労働者、特に単身者が保険料を納付で…