お答え申し上げます。
現行の女性活躍推進法では、特定事業主行動計画について軽微な変更をする場合でも、新たに策定する場合と同様、職員に対するアンケートやヒアリングの実施により課題を洗い出すなど、丁寧な状況把握、分析等を要することとなっております。
特定事業主行動計画につきましては、公的機関としての性質上、引用する法令、通知、計画等や、当該機関の組織、役職等の名称変更等に伴い、内容に関係しない形式的な変更を余儀なくされることが生じ得ます。こうした軽微かつ形式的な変更を行う場合にもさきに述べたような丁寧な状況把握、分析等を求めることは、女性の職業生活における活躍を推進するという本来の目的に沿うものではなく、いたずらに事業主の負担を増やし、迅速な計画変更を阻害することとなります。
このため、本法案においては、軽微な変更をしようとする場合には状況把握、分析等を行う義務を課さない旨の規定を盛り込んだところでございます。形式的な変更について手続の簡素化を図り、負担を軽減することで、実質的な内容の変更に当たっては十分な状況把握、分析等が可能になる環境をつくっていきたいと考えております。
今後、御審議いただいている改正法案の趣旨を踏まえ、各特定事業主の取組がより実効性のあるものとなるよう進めてまいります。
137
新妻秀規(公明)
次に、プラチナえるぼしの認定基準に就活セクハラ防止の情報開示が加わる新要件の周知、取得の奨励と認定取得への支援策について厚労省に伺います。
先ほどのえるぼしの更に高いバージョンがプラチナえるぼしであります。この改正案では、プラチナえるぼしの認定要件に、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の内容を公表していることが追加されます。これによって、トップランナー企業における透明性が高まり、他企業への波及効果も期待できます。
政府としては、この新要件の周知とともに、より多くの企業がプラチナ認定取得を目指すよう奨励する考えはありますでしょうか。
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138田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
プラチナえるぼしですが、議員御指摘にありましたように、えるぼし認定の中でレベルとしては取組が一番進んでいる企業についての認定制度でございます。そういうような企業の認定でありますからこそ、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止というような点についてもしっかり盛り込んでいくということを内容としてございます。
プラチナえるぼし認定を含めまして、えるぼし認定の取得、促進していくということが非常に重要であるというふうに考えております。やはり、認定を取得をしている企業名などの公表ですとか求職者に対する周知度アップということを通じて、認定制度の認知度の向上と…
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139新妻秀規(公明)
それでは、特定事業主行動計画に関する手続の効率化への具体策、これは内閣府に伺います。
女性活躍推進法では、国や自治体などの特定事業主に対し女性活躍の行動計画策定が義務付けられていますが、その策定手続が煩雑との指摘があります。限られた人員で業務遂行する中、より効率的にＰＤＣＡを回せる仕組みが求められております。
改正案では、特定事業主行動計画に関する手続の効率化を図る規定が盛り込まれております。ここで、特定事業主の行動計画策定についてどのような効率化の内容を考えているのか、また、手続を簡素化することで浮いたリソースを各機関が計画策定の際の状況把握と分析…
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- （上の発言）
140原原典久内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現行の女性活躍推進法では、特定事業主行動計画について軽微な変更をする場合でも、新たに策定する場合と同様、職員に対するアンケートやヒアリングの実施により課題を洗い出すなど、丁寧な状況把握、分析等を要することとなっております。
特定事業主行動計画につきましては、公的機関としての性質上、引用する法令、通知、計画等や、当該機関の組織、役職等の名称変更等に伴い、内容に関係しない形式的な変更を余儀なくされることが生じ得ます。こうした軽微かつ形式的な変更を行う場合にもさきに述べたような丁寧な状況把握、分析等を求めることは、女性の職業生活における活躍を推進するという本来の目的に沿うものではなく、いたずらに事業主の負担を増やし、迅速な計画変更を阻害することとなります。
このため、本法案においては、軽微な変更をしようとする場合には状況把握、分析等を行う義務を課さない旨の規定を盛り込んだところでございます。形式的な変更について手続の簡素化を図り、負担を軽減することで、実質的な内容の変更に当たっては十分な状況把握、分析等が可能になる環境をつくっていきたいと考えております。
今後、御審議いただいている改正法案の趣旨を踏まえ、各特定事業主の取組がより実効性のあるものとなるよう進めてまいります。
141新妻秀規(公明)
続いて、治療と仕事の両立支援の推進のうち、治療と就業の両立支援に係る努力義務に係る指針の周知徹底や企業への働きかけ、これは福岡大臣に伺います。
がんや難病など、働きながら治療が必要になるケースが増えてきております。患者体験調査では、がんと診断された就労者の約二〇％が離職を余儀なくされており、その半数以上は初回の治療までに退職してしまっております。
また、労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴの患者ウェブ調査では、がん以外の疾病も含めると、疾病を理由に前職を退職した人は全体の七・六％に上るとの報告もございます。症状や体力の不安から仕事を続ける自信がなくなっ…
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142
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
令和四年の労働安全衛生調査によれば、治療と仕事を両立できるような取組があると回答した事業所は五八・八％となってございます。
今回のこの改正法案が成立した場合には、その施行状況をフォローアップし、企業の取組がどのように進展しているのか確認していくということは、御指摘がありましたように、大変重要なことだと考えています。
このため、引き続き、労働安全衛生調査におきまして、仕事と治療の両立支援に関する企業の取組状況を把握、公表しますとともに、企業であったり労働者、医療機関を対象に、支援の効果であったりニーズ等に関する実態調査を行うことも検討しております。
…
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143新妻秀規(公明)
今大臣がおっしゃったこと、極めて重要ですので、是非とも前向きにお願いしたいと思います。
続いて、治療と就業の両立支援制度の企業による周知が低調という現状への改善策について、これ厚労省に伺います。
先ほどのＪＩＬＰＴの調査によれば、従業員が治療と仕事を両立できる制度について特段周知はしていないという企業が三八・八％にも上ります。この現状を踏まえ、政府は企業に対しどのような改善策を促す方針でしょうか。
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