野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2025年5月22日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

お答え申し上げます。

先ほど大臣からもお答え申し上げたことと重なりますけれども、障害のある方々の暮らし、生活の中で、収入が必ずしも十分ではないような場合があるということは承知をしております。今御指摘のデータもまさにそういうことだろうというふうに思います。

そうした中で、就労継続支援B型でありますけれども、こちらのやっぱり工賃を向上させていくということが重要な課題であるというふうに考えておりまして、この平均工賃月額が高い事業所を障害基本報酬の中で高く評価をしていくということであったり、あと、その工賃の基となります生産活動の底上げ、これを図って工賃を上げていくことを促すために、都道府県を通じまして、販路開拓などなどについての支援を行う工賃向上計画支援事業でございますとか、ICT機器あるいは工作機械の導入によって作業効率を上げてその生産活動の底上げを図るということ、こういったことなどの支援に取り組んでいるところでございます。さらには、一般就労への移行の支援ということで、ほかに就労支援A型であるとか就労移行支援といったような福祉による支援も行っているところでございます。

こうした就労支援B型につきまして、雇用契約に基づいての就労が困難な方を対象としておりますので、企業での就労の場合と比較して単純に多い少ないと議論することはなかなか難しい面もございますけれども、ただ、いずれにしても、障害年金と併せて、この工賃などで生活を成り立たせているということにもなりますので、そういう意味では、引き続き就労継続支援事業所で働かれる障害者の方々の工賃の向上などに努めてまいりたいと考えております。

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