ありがとうございます。
今の状況は、確かに少し上がっているのは事実でございますけれども、今おっしゃられたように医療関係二・五％でございますから、ほかの産業に比べたら半分以下と言っていいような状況であるということ。これは、確かに原資という点では、その公定価格で決まっておりますので、その公定価格も今のこの緊急状態、緊急宣言してもいいような状況の中で、突然の話ですが、今回、今年はいわゆる改定の年ではないんですけれども、こういった状況を鑑みれば期中改定ということも考えなければいけないのではないかという、これは補助金がどう動くかによってなんですけれども、期中改定までも考えなければいけないということも頭に入れて医療界等々は今考えておりますので、そういった暴動に近い状況が起きる危険もあるということまでお考えいただきたいというふうに思っております。
次に、資料の六を御覧いただきたいと思うんですけれども、消費税というのはこれは社会保障に使うということがもう決められておりまして、そういった中でいろいろ分配をされるわけでございますけれども、今回の診療報酬では〇・八八％のプラスという改定が行われているわけでございますけれども、あっ、これ六番ですね、これは改定率の内訳を書いたものでございますけれども、これによりますと、その内訳は、賃上げ加算がプラスの〇・六一、そして入院時の食費の見直し、これ一食三十円上がったわけですけれども、これが〇・〇六％のアップ、それから、その一つ下に、上記を除いた分ということで、これは下にありますように、若手の医師とか事務職員、委託先の技工士等々の賃上げ〇・二八％を含んだ、そういうための〇・四六％でございますので、ほとんどが賃上げに行くということになるわけでございますけれども。
その三つ目にあります管理料、処方箋料の再編、このマイナス〇・二五％、これが、数字では〇・二五％という数字ではございますけれども、実際に診療報酬を六月から請求するようになって、医療機関からは全くの赤字であると。要するに、プラス〇・八八というのは数字上の話だけであって、実際のところは完全にマイナスの改定であったという意見が続々と来ているわけでございます。
そういうような状況でございまして、そういった意味で、この診療報酬改定というのが、まあ財務省にだまされたのかどうか分かりませんが、〇・八八％というプラスの数字が出ておりますけれども、実際には全くのマイナス改定であるというのが現実であるということでございます。
こういったもので、他産業の賃上げ等々が上げられるのはやはり原資があるから上げられるわけでございますけれども、医療機関についてはそういった原資がない、この公定価格による診療報酬を適切に反映させていただかないとこの点がどうにもならないというようなことでございますので、この診療報酬等々のことにつきまして、賃上げを含めてこの点をどのようにお考えか、大臣の御意見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
8鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
現状の認識とこれまでの取組ということで御説明させていただきます。
御指摘の病院団体による調査結果につきましては、私どもも当然承知しておりまして、まさにその収入の増加以上に費用が増加している、こういった中で赤字のところがなかなか、増えているという状況だと思っております。
また、私どもも福祉医療機構の融資先病院を対象とした分析結果を行っておりまして、この中におきましても、二〇一八年度と二〇二三年度の比較におきまして、収益は一〇・三％増加をしましたが、一方で費用が一四・七％増加しているという状況でございます。収益の増加以上に費用が増加…
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羽生田俊(自民)
ありがとうございます。
まあ給与の問題が今出ましたけれども、次に、この賃上げについて御質問させていただきたいんですけれども、資料の三を御覧いただきたいと思いますけれども、これは二〇二四年の就業者の産業分類別の就業者割合というものでございまして、この赤の部分が医療、福祉関係の就業者数。就業者全体とすると六千七百八十一万人という中で、医療、介護、福祉等々に働く方々は九百二十二万人いるであろうということで、全体の一三・六％を占めているということになるわけですね。これは非常に大きな割合でございますけれども、これは全体ですので、地方によってはこの一三・六％のこの…
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10鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
先生から今るる資料をいただいたところでございます。まさに最近、春闘等で賃上げの流れが全産業の中で続いている中におきまして、当然ながら公定価格の分野である医療、介護についてもそうした賃上げをしっかり行っていかなきゃいけない、そしてまた、全産業に占める就労者の割合も一割以上を占めている、地方にとっても非常に大事な部分だとございますので、そういったところの賃上げの重要性は私どもとしても認識しているところでございます。
一方で、令和六年度の賃上げの状況については、例えば保育分野も入りますので医療・介護分野に限ったものではないですが、令和六年賃金引上げ等の実態に…
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- （上の発言）
11羽生田俊(自民)
ありがとうございます。
今の状況は、確かに少し上がっているのは事実でございますけれども、今おっしゃられたように医療関係二・五％でございますから、ほかの産業に比べたら半分以下と言っていいような状況であるということ。これは、確かに原資という点では、その公定価格で決まっておりますので、その公定価格も今のこの緊急状態、緊急宣言してもいいような状況の中で、突然の話ですが、今回、今年はいわゆる改定の年ではないんですけれども、こういった状況を鑑みれば期中改定ということも考えなければいけないのではないかという、これは補助金がどう動くかによってなんですけれども、期中改定までも考えなければいけないということも頭に入れて医療界等々は今考えておりますので、そういった暴動に近い状況が起きる危険もあるということまでお考えいただきたいというふうに思っております。
次に、資料の六を御覧いただきたいと思うんですけれども、消費税というのはこれは社会保障に使うということがもう決められておりまして、そういった中でいろいろ分配をされるわけでございますけれども、今回の診療報酬では〇・八八％のプラスという改定が行われているわけでございますけれども、あっ、これ六番ですね、これは改定率の内訳を書いたものでございますけれども、これによりますと、その内訳は、賃上げ加算がプラスの〇・六一、そして入院時の食費の見直し、これ一食三十円上がったわけですけれども、これが〇・〇六％のアップ、それから、その一つ下に、上記を除いた分ということで、これは下にありますように、若手の医師とか事務職員、委託先の技工士等々の賃上げ〇・二八％を含んだ、そういうための〇・四六％でございますので、ほとんどが賃上げに行くということになるわけでございますけれども。
その三つ目にあります管理料、処方箋料の再編、このマイナス〇・二五％、これが、数字では〇・二五％という数字ではございますけれども、実際に診療報酬を六月から請求するようになって、医療機関からは全くの赤字であると。要するに、プラス〇・八八というのは数字上の話だけであって、実際のところは完全にマイナスの改定であったという意見が続々と来ているわけでございます。
そういうような状況でございまして、そういった意味で、この診療報酬改定というのが、まあ財務省にだまされたのかどうか分かりませんが、〇・八八％というプラスの数字が出ておりますけれども、実際には全くのマイナス改定であるというのが現実であるということでございます。
こういったもので、他産業の賃上げ等々が上げられるのはやはり原資があるから上げられるわけでございますけれども、医療機関についてはそういった原資がない、この公定価格による診療報酬を適切に反映させていただかないとこの点がどうにもならないというようなことでございますので、この診療報酬等々のことにつきまして、賃上げを含めてこの点をどのようにお考えか、大臣の御意見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
本日の質疑でも様々なデータを用いて、医療機関の経営の厳しさであったり、また、賃上げをしようにもその賃上げ余力がないというような、そういう御指摘をいただいたところでございます。必要な人材を確保する観点からも、賃上げを実現することは極めて大事だというふうに認識をしております。
先ほど来申し上げていますように、令和六年度報酬で一定の措置講じましたが、他産業の賃金の伸びとか物価の上昇がそれを上回っている、そういう御指摘をいただいたところでございます。私どもとしても、令和六年補正予算で措置をしたり、また重点支援地方交付金を積み増したり、また、その間に医療機関が立…
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13羽生田俊(自民)
次期改定には本当にそういった点を入れていただきたいんですけれども、今現在がもうどうしようもない状態であるということで、その点は来年の診療報酬では間に合わないということでございますので、今年のうちに何とかならないかということが我々の希望でございますけれども。
骨太の方針にも老人の増加分というのが規定されているのはよく存じておりますけれども、もう一つ下には、やっぱり物価等々の動向も勘案しという言葉が入っているんですね。今回の状況はそれがほとんど加味されていない、されていない上に物価がどんどんどんどん上がってきているということでございまして、それが足りない部…
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14森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
御質問にありました令和六年度補正予算における支援につきましてでございますが、これは都道府県において事業を実施するものでございまして、都道府県や医療機関等において準備期間を確保する必要があったため、令和六年度事業ではなく令和七年度予算に繰り越した上で実施をしているという状況でございます。
現在、一部の都道府県では申請を受付を始めておりますが、その他の都道府県においては今現在準備中でございまして、各医療機関には本年夏頃からの支給が見込まれているという状況でございます。こうした取組が加速されるよう、引き続き都道府県と連携しながら対応し…
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