ありがとうございます。
まあ給与の問題が今出ましたけれども、次に、この賃上げについて御質問させていただきたいんですけれども、資料の三を御覧いただきたいと思いますけれども、これは二〇二四年の就業者の産業分類別の就業者割合というものでございまして、この赤の部分が医療、福祉関係の就業者数。就業者全体とすると六千七百八十一万人という中で、医療、介護、福祉等々に働く方々は九百二十二万人いるであろうということで、全体の一三・六％を占めているということになるわけですね。これは非常に大きな割合でございますけれども、これは全体ですので、地方によってはこの一三・六％のこの割合が二八％ぐらいまで高い地域もあるということでございますので、そういったこと、お見知りおきいただきたいというふうに思うわけでございます。
医療、福祉、介護分野では、この就業者に限らず、賃金には関係していませんけれども、家族介護というものもございまして、こういう方々の数も含めると、こういったものに携わっている方々は非常に、これ以上の数であるというふうに言えるわけでございまして、まさにその地域その地域の経済、そして地域を支えるという立場、成り立っておりまして、これらの方々の賃金というものが非常に極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
二〇二四年に二・五％、二〇二五年には二・〇％のベースアップを実現するための診療報酬改定というものが行われたものでございますけれども、春闘の結果としては、民間企業における全産業の定期昇給の込み賃上げ率は、二〇二四年に五・一％、二〇二五年度の速報値では五・三二％という水準で推移をしているというふうに言われております。
次に四番目の資料を御覧いただきたいんでございますけれども、これは全産業と医療業関係の賃金の伸びの比較でございますけれども、賃金のいわゆる医療・福祉分野での賃上げは他の産業に全く追い付けない状況。全産業が黒い筋でございまして、二〇二四年一一二・五という筋に対しまして医療関係の賃金は一〇七・一ということで、非常に差を付けられているということでございまして、これは非常に大変な大きな出来事であるというふうになっております。
続きまして、五番の資料を見ていただきたいんでございますけれども、診療報酬は公定価格ではありますけれども、これは国土交通省が、公共事業における公共工事設計労務単価というものがあるんですけれども、これを二〇二五年三月から全国全職種単純平均で前年度比六％のアップということで、これも公定価格なんですけれども、こういった引上げをしているというのが事実でございまして、これは、この結果、特に公定価格でもありながら医療、介護等々の分野が本当に取り残されてしまっているというのがこの表からも、この資料からも明らかでございます。
こういう非常に厳しい中でありましても、各病院、施設等では各就業者の賃上げにつながる努力をしているところでございますけれども、賃上げをしたくても今ではその経営状態からその原資がないというのが現状でございまして、このままでは医療、介護、福祉分野を支える人材が賃金が上がらないためにモチベーションが下がってしまって、職場を辞め、結果的に地域を支える病院や施設を維持できなくなってしまうのではないかと心配しているわけでございまして、この状態が続けば離職者もどんどん増える、そして新規の就業者も獲得できないというようなことが起きてくるということで、慢性的な人材不足が起きてくるのではないかと。そうしますと、地域医療の縮小あるいは質の低下というもの、あるいは最悪の場合破綻という流れが一気に起こるのではないかということを心配しているわけでございます。
もう既に閉鎖したという病院もあるわけでございまして、実際に起き出しているということでございまして、非常に心配をしております。いま一度、地域医療を守る、命を守るという、こういった目的をした体制整備の構築はするべきではないかというふうに考えているところでございます。
そういったことが起きないために、この賃上げの状況につきまして厚労省としてこれにどう対処すべきかということを、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、この辺を少しお考えをお聞かせいただければというふうに思いますので、お願いいたします。
6森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
病院につきましては、民間団体の調査でございますけれども、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査の数字を御紹介いたしますと、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九％へ、これは四・二ポイントの増でございます、経常利益が赤字の病院割合は五〇・八％から六一・二％、一〇・四ポイントの増でございます、と変化しているようなことが示されていると承知をしております。
また、特別養護老人ホームにつきましては、令和五年度介護事業経営実態調査で令和四年度の決算…
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羽生田俊(自民)
ありがとうございます。
補正予算等については後でまたお話をさせていただきたいと思うんですけれども、こういう状況になっている中で、非常に厳しい状況の中で、やはり幾つかの原因があるだろうというふうに思えるのでございますけれども、その中の大きな要因の一つに、物価の高騰というものが非常に大きく影響をしているということでございます。
公定価格分野の経営が極めて厳しい状況にあるのは、かつてのデフレ時代と異なりまして、医薬品あるいは医療材料、食費、光熱水道費、委託費など、医療機関や施設の運営に必要な経費が軒並み高騰しているというものが非常に大きな影響をしているとい…
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8鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
現状の認識とこれまでの取組ということで御説明させていただきます。
御指摘の病院団体による調査結果につきましては、私どもも当然承知しておりまして、まさにその収入の増加以上に費用が増加している、こういった中で赤字のところがなかなか、増えているという状況だと思っております。
また、私どもも福祉医療機構の融資先病院を対象とした分析結果を行っておりまして、この中におきましても、二〇一八年度と二〇二三年度の比較におきまして、収益は一〇・三％増加をしましたが、一方で費用が一四・七％増加しているという状況でございます。収益の増加以上に費用が増加…
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- （上の発言）
9羽生田俊(自民)
ありがとうございます。
まあ給与の問題が今出ましたけれども、次に、この賃上げについて御質問させていただきたいんですけれども、資料の三を御覧いただきたいと思いますけれども、これは二〇二四年の就業者の産業分類別の就業者割合というものでございまして、この赤の部分が医療、福祉関係の就業者数。就業者全体とすると六千七百八十一万人という中で、医療、介護、福祉等々に働く方々は九百二十二万人いるであろうということで、全体の一三・六％を占めているということになるわけですね。これは非常に大きな割合でございますけれども、これは全体ですので、地方によってはこの一三・六％のこの割合が二八％ぐらいまで高い地域もあるということでございますので、そういったこと、お見知りおきいただきたいというふうに思うわけでございます。
医療、福祉、介護分野では、この就業者に限らず、賃金には関係していませんけれども、家族介護というものもございまして、こういう方々の数も含めると、こういったものに携わっている方々は非常に、これ以上の数であるというふうに言えるわけでございまして、まさにその地域その地域の経済、そして地域を支えるという立場、成り立っておりまして、これらの方々の賃金というものが非常に極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
二〇二四年に二・五％、二〇二五年には二・〇％のベースアップを実現するための診療報酬改定というものが行われたものでございますけれども、春闘の結果としては、民間企業における全産業の定期昇給の込み賃上げ率は、二〇二四年に五・一％、二〇二五年度の速報値では五・三二％という水準で推移をしているというふうに言われております。
次に四番目の資料を御覧いただきたいんでございますけれども、これは全産業と医療業関係の賃金の伸びの比較でございますけれども、賃金のいわゆる医療・福祉分野での賃上げは他の産業に全く追い付けない状況。全産業が黒い筋でございまして、二〇二四年一一二・五という筋に対しまして医療関係の賃金は一〇七・一ということで、非常に差を付けられているということでございまして、これは非常に大変な大きな出来事であるというふうになっております。
続きまして、五番の資料を見ていただきたいんでございますけれども、診療報酬は公定価格ではありますけれども、これは国土交通省が、公共事業における公共工事設計労務単価というものがあるんですけれども、これを二〇二五年三月から全国全職種単純平均で前年度比六％のアップということで、これも公定価格なんですけれども、こういった引上げをしているというのが事実でございまして、これは、この結果、特に公定価格でもありながら医療、介護等々の分野が本当に取り残されてしまっているというのがこの表からも、この資料からも明らかでございます。
こういう非常に厳しい中でありましても、各病院、施設等では各就業者の賃上げにつながる努力をしているところでございますけれども、賃上げをしたくても今ではその経営状態からその原資がないというのが現状でございまして、このままでは医療、介護、福祉分野を支える人材が賃金が上がらないためにモチベーションが下がってしまって、職場を辞め、結果的に地域を支える病院や施設を維持できなくなってしまうのではないかと心配しているわけでございまして、この状態が続けば離職者もどんどん増える、そして新規の就業者も獲得できないというようなことが起きてくるということで、慢性的な人材不足が起きてくるのではないかと。そうしますと、地域医療の縮小あるいは質の低下というもの、あるいは最悪の場合破綻という流れが一気に起こるのではないかということを心配しているわけでございます。
もう既に閉鎖したという病院もあるわけでございまして、実際に起き出しているということでございまして、非常に心配をしております。いま一度、地域医療を守る、命を守るという、こういった目的をした体制整備の構築はするべきではないかというふうに考えているところでございます。
そういったことが起きないために、この賃上げの状況につきまして厚労省としてこれにどう対処すべきかということを、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、この辺を少しお考えをお聞かせいただければというふうに思いますので、お願いいたします。
10鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
先生から今るる資料をいただいたところでございます。まさに最近、春闘等で賃上げの流れが全産業の中で続いている中におきまして、当然ながら公定価格の分野である医療、介護についてもそうした賃上げをしっかり行っていかなきゃいけない、そしてまた、全産業に占める就労者の割合も一割以上を占めている、地方にとっても非常に大事な部分だとございますので、そういったところの賃上げの重要性は私どもとしても認識しているところでございます。
一方で、令和六年度の賃上げの状況については、例えば保育分野も入りますので医療・介護分野に限ったものではないですが、令和六年賃金引上げ等の実態に…
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11羽生田俊(自民)
ありがとうございます。
今の状況は、確かに少し上がっているのは事実でございますけれども、今おっしゃられたように医療関係二・五％でございますから、ほかの産業に比べたら半分以下と言っていいような状況であるということ。これは、確かに原資という点では、その公定価格で決まっておりますので、その公定価格も今のこの緊急状態、緊急宣言してもいいような状況の中で、突然の話ですが、今回、今年はいわゆる改定の年ではないんですけれども、こういった状況を鑑みれば期中改定ということも考えなければいけないのではないかという、これは補助金がどう動くかによってなんですけれども、期中改定…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
本日の質疑でも様々なデータを用いて、医療機関の経営の厳しさであったり、また、賃上げをしようにもその賃上げ余力がないというような、そういう御指摘をいただいたところでございます。必要な人材を確保する観点からも、賃上げを実現することは極めて大事だというふうに認識をしております。
先ほど来申し上げていますように、令和六年度報酬で一定の措置講じましたが、他産業の賃金の伸びとか物価の上昇がそれを上回っている、そういう御指摘をいただいたところでございます。私どもとしても、令和六年補正予算で措置をしたり、また重点支援地方交付金を積み増したり、また、その間に医療機関が立…
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