お答え申し上げます。
令和五年四月時点で、ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）、これ（Ⅰ）と（Ⅱ）がございまして、（Ⅰ）につきましては、介護老人福祉施設の約三％、通所介護事業所の約三％、ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ）につきましては、介護老人福祉施設の約六％、通所介護事業所の約八％が算定してございます。
黒田秀郎厚生労働省老健局長
2025年5月20日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
とにかく簡素化して、ここに手を出してくれる人がいなければ話にならないし、いつまでたっても良くならないんです。
もう一つ、めちゃくちゃ大事なところで、まず最初にホームヘルパーが入ってきたり、あるいはデイサービスというようなところに行くんだと思いますけれども、ＡＤＬ維持等加算の目的とその利用率について教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
委員御指摘のＡＤＬ維持等加算につきましては、自立支援、重度化防止に軸足を置いた介護を進めることという観点に基づきまして、利用者の状態の改善等に着目をした評価として平成三十年度介護報酬改定におきまして新設されたものでございます。令和三年度介護報酬改定では、対象サービスの拡大、ＬＩＦＥへのデータ提出の義務付け等を行ったところでございます。
済みません、今、利用率おっしゃいましたか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
令和五年四月時点で、ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）、これ（Ⅰ）と（Ⅱ）がございまして、（Ⅰ）につきましては、介護老人福祉施設の約三％、通所介護事業所の約三％、ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ）につきましては、介護老人福祉施設の約六％、通所介護事業所の約八％が算定してございます。
これは極めて重要なところで、病院で行っているリハビリとかそういうところは改善は当たり前だとは思っていらっしゃるとは思うんですけれども、じゃ、介護の現場ではその改善のところにどうやって向けるかということ、すごく大事で、先ほど、デイサービスであっても改善率が九〇％を超える、ＡＤＬがですね、そういうところがあるわけですから、日本のこの現状を考えたら、これをどうやって広げるかというのはめちゃくちゃ大事なのに、数％しかないということ自体が、申し訳ないけど、おばかさんですかという感じに感じられます。もったいな過ぎて、余りにももったいない現状があるわけですよね。そこに…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣高齢者の方々の自立支援、重度化防止の取組を推進するために、科学的介護情報システム、このＬＩＦＥを活用し、科学的根拠に基づく介護を推進していく、このことは大変重要なことだというふうに考えております。 令和六年度の介護報酬改定は、先ほど参考人も申し上げましたように、データの重複入力を不要とすることであったり、データの提出頻度を統一するなどの対応を行ったほか、動画マニュアルであったり利活用の手引などを作成し、活用に向けた周知を行ったところでございます。 令和六年三月時点では、施設系サービスでは七割、通所系、居住系サービスでは約四割の事業所がＬＩＦＥ関連加算…
そういったものを加速させるために、資料の四、見ていただきたいんですが、保険者機能強化推進交付金というのが出されていて、これはちょっと予算がぐっと減ったみたいなんですけれども、これ極めて、結構使い勝手が、使い勝手というか可能性があるものだと思っておりまして、この保険者機能強化推進交付金について、事業の目的と予算規模について簡潔にお願いします。