2025年5月20日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答え申し上げます。
加齢に伴う難聴は徐々に進行することが多く、これを放置しますとコミュニケーションが困難になり、社会的孤立等につながる可能性がございます。このため、難聴に対する早期発見、早期介入を行うことが重要でございます。
このため、国におきましては、自治体が聞こえに関する普及啓発、難聴の疑いがある高齢者の早期発見、早期介入に関する取組を推進する際に参考となる手引を作成をし、普及などに努めているところでございます。また、昨年十二月に閣議決定をした認知症施策推進基本計画におきまして、難聴の早期の気付きと対応の取組を促進するとともに、その効果を検証することを掲げてございます。引き続き取組を進めてまいります。
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新妻秀規(公明)
国内外の研究の動向は私も期待をしたいと思っております。
続きまして、軽度難聴者について、補聴器の効果的な使用には専門的な技術を持つ認定補聴器技能者による調整やフォローが効果的と考えます。しかし、全国で技能者が在籍する店舗は約二四％にとどまり、地域差も大きいという現状がございます。技能者の不在によるトラブルも増えているということですが、厚労省として人材の育成方針について伺います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、質の高い補聴器販売者の育成を推進するということは重要だと考えております。 御指摘の認定補聴器技能者につきましては、公益財団法人テクノエイド協会が認定する民間資格と承知をしております。厚生労働省としてその育成について具体的な見解をお示しする立場にはありませんが、当協会では、補聴器購入者が安全かつ質の高い補聴効果を得られるよう、四年間の養成課程と認定試験を通じてフィッティングやアフターケア等を行うための技能者の育成をしていただいていると承知をしております。 厚生労働省といたしましても、まずは補聴器販売者が適切に…
50新妻秀規(公明)
次に、認知症対策として、難聴を危険因子と捉えるだけではなく、補聴器の活用など具体的な聴覚対策を国家戦略に明記し、早期介入を推進すべきではないかと考えます。
政府の認知症対策に難聴対策を位置付ける考えについて見解を伺います。
お答え申し上げます。
加齢に伴う難聴は徐々に進行することが多く、これを放置しますとコミュニケーションが困難になり、社会的孤立等につながる可能性がございます。このため、難聴に対する早期発見、早期介入を行うことが重要でございます。
このため、国におきましては、自治体が聞こえに関する普及啓発、難聴の疑いがある高齢者の早期発見、早期介入に関する取組を推進する際に参考となる手引を作成をし、普及などに努めているところでございます。また、昨年十二月に閣議決定をした認知症施策推進基本計画におきまして、難聴の早期の気付きと対応の取組を促進するとともに、その効果を検証することを掲げてございます。引き続き取組を進めてまいります。
52新妻秀規(公明)
次に、発達障害者への支援拡充についてお伺いします。
愛知県の中山間地域にお住まいの発達障害者の御本人から相談を受けました。成人してから、ＡＳＤ、自閉スペクトラム症とＡＤＨＤ、注意欠如多動症、さらに軽度知的障害との診断を受けたそうであります。成人してから診断が確定したために療育手帳をお持ちでないということでありました。そのためか、発達障害者への利用可能な支援策についての情報が十分に届いていないということを強く感じました。
このような場合での障害者御本人への情報提供の現状と改善策についてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 成人してから発達障害の診断を受けられる方、こういった方が多くいらっしゃるということは昨今よく言われるところでございます。この発達障害の診断を受けた方、いかなタイミングであれということだと思いますが、こういった方々が情報提供であるとか相談支援などを通じてなるべく早期に適切に支援につなげていけるような体制づくり、これが重要であるというふうに考えてございます。 そのため、発達障害の診断を行った医療機関から診断を受けた方に対しまして発達障害者支援センターなどの支援機関の情報がしっかりと提供されていくように、この発達障害者支援センターに地…
54新妻秀規(公明)
是非お願いいたします。 次に、この方がお住まいの中山間地域では、発達障害者支援センターが車で一時間半とかなりの遠方にあることから、必要な支援が受けにくい状況があります。この支援格差を解消するためにオンライン相談の導入が有効なのではないかと考えております。 医療や福祉の分野ではオンライン支援の実績も広がってきておりまして、発達障害者の支援においても、ビデオ通話などを活用した相談支援を正式に位置付けて、遠隔地の利用者にも対応できるような体制の整備が求められるのではないか、このように思います。あわせて、国がガイドラインの策定やＩＣＴの導入支援を行い、自治体…