天畠大輔 (れいわ新選組)

2025年4月15日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）

前後のやりとり

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• 72倉林明子(共産)

  病院も中小企業も潰したらあかんのですよ。雇用確保措置というのは、そのために本当に先手先手で取り組んでいただきたい。

  終わります。

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• 73天畠大輔(れいわ)

  れいわ新選組の天畠大輔です。 政府は、助けてと言える社会にすべきです。代読お願いします。 四月三日、この厚労委員会の質疑で政府も御答弁されたように、ほとんどの年代、属性で自殺者数が減少する中で、女子中学生と定時制、通信制に通う女子高校生の自殺は増えています。二〇二三年から二〇二四年の一年間で、女子中学生は八十人から九十九人へ二四％増。定時制、通信制の女子高生は六十六人から八十一人へ二三％増、二〇二二年からの二年間で見ると四十七人から八十一人へ七二％も増加しています。 自殺には様々な要因が重なるからこそ、ケースごとの丁寧な分析の蓄積が重要だと考えます…

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• 74金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官

  お答えいたします。

  委員御指摘の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針におきましては、自殺又は自殺が疑われる死亡事案が生じた際に基本調査や詳細調査を実施することとしておりまして、その調査の目的というものは、まず一つ目に今後の自殺防止に生かすため、二つ目に遺族の事実に向き合いたいなどの希望にお応えするため、そして三つ目が子供と保護者の事実に向き合いたい等の希望に応えるためとしております。

  学校及びその設置者は、この背景調査の結果を重んじて主体的に再発防止に取り組むものと考えております。

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• （上の発言）

  75天畠大輔(れいわ)

  代読します。

  ありがとうございます。

  子供の自殺増とその背景分析は社会全体の課題です。今回の法改正では、子供の自殺防止への学校の責務も明文化されます。今御答弁いただいたように、背景調査は自殺防止に生かすことが目的なのですから、調査研究に当たり、国が責任を持ってこれらの資料の収集方法やフォーマットの改善などをすべきではないでしょうか。

  こども家庭庁、文科省の順に、それぞれの今後の施策についてお答えください。

• 76辻清人(自民)内閣府副大臣

  こども家庭庁です。お答えします。 こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、関係機関が保有する自殺統計や関係資料を集約して、多角的な要因分析を行う調査研究を実施しています。 令和五年度の調査研究では、自殺統計の集計のような従来の手法では把握できなかった自殺者の生前に置かれていた状況などの情報を確認できました。一方で、調査研究への資料提供の可否を提供元が判断できずに結果的に提供されなかった資料があるなど、情報収集に関する課題が明らかになっています。 令和六年度の調査研究では、こうした課題について、例えばです…

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• 77金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官

  お答えいたします。 現在の指針におきましては、基本調査や詳細調査における様式などは定めていないため、文部科学省が設置している児童生徒の自殺防止に関する調査研究協力者会議におきまして、現在、この基本調査、詳細調査の調査目的に照らした調査項目等について議論をしていただいている、あっ、自殺予防ですね、失礼いたします、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議というところですね、おいて、現在、基本調査、詳細調査の調査目的に照らした調査項目等についてこの議論をしていただいております。 引き続き、この指針において、現場で活用していただけるような様式や調査項目等…

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• 78柘植芳文(自民)

  天畠君が発言の準備をいたしておりますので、お待ちください。

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