倉林明子 (日本共産党)

2025年4月15日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

迅速かつ全体的な救済に速やかに取り組んでいただくよう、強く求めておきたいと思います。

そこで、トランプ関税が本当に世界中を震撼させるというような状況になっておりまして、政府も挙げて本部体制をつくるということになっていると伺っております。

そこで、今日は、社会保険料の滞納倒産が広がっているということで、それに関連して対策も求めておきたいと思うわけです。

日本でも、自動車だけにとどまらず、製造業にもとどまらず、広範囲な影響が懸念されているということで、これ、資料でお付けしましたのは、東京リサーチの四月八日に公開されました特別記事で、現状の分析ということになっております。

これを見ますと、中小企業の社会保険料を含む税金滞納倒産、これが非常に増えておりまして、過去最多を記録しております。二四年度は百七十二件ということで、昨年に比べて何と一・四倍に増加しているんですね。これ、小規模ほど増加率が高いと。アメリカによる相互関税、この影響で、今後もですね、今後も税金滞納を一因とした、社会保障滞納含めて、倒産増加の可能性、これが指摘されているんです。

コロナ禍で取られました社会保険料の換価の猶予、これ答弁も繰り返しもらっているんです、確かに。ところが、この周知徹底、周知が十分されているのかということでいうと、非常に疑問も感じています。重ねて周知徹底を求めるとともに、これ現状見ますと延長が要るんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。

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