江浪武志内閣府孤独・孤立対策推進室長

2025年4月15日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

お答え申し上げます。

孤独・孤立対策の推進に当たりまして、官民連携による取組が重要との認識の下、政府といたしまして、御指摘の孤独・孤立対策地域協議会や地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設置といった基盤整備を推進しているところでございます。

孤独・孤立対策推進法の施行から一年を迎えまして、都道府県、市区町村における基盤整備の状況を大まかに把握するためにアンケートを実施しましたところ、令和七年四月一日時点におきまして、地域協議会を設置済み、設置予定と回答のあった自治体は六十四件、プラットフォームを設置済み、設置予定と回答のあった自治体が百五十二件との結果でございました。

今後、アンケート結果につきましてより丁寧に見ていく必要があると考えておりますが、プラットフォームなどの設置数だけではなくて、地域において官民の水平型の連携による孤独・孤立対策の連携基盤が実質的に構築されているかという観点も重要かと考えております。

設置方法や取り組み方に悩まれている自治体もあるというふうに承知をしておりまして、内閣府といたしまして、引き続き地方公共団体への伴走支援を行うとともに、既存の会議体を活用した事例を含めた好事例や、取組を進める上での課題を把握して横展開をするなど、地方公共団体での取組をきめ細かく支援することとしておりまして、各地域において官民連携による取組が推進されるよう、国としてしっかり後押しをしてまいりたいと考えてございます。

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