是非お願いいたします。
最後に、学校での相談支援体制について文科省に伺います。
子供たちが悩みを相談できる身近な窓口として、学校における教育相談体制の充実が極めて重要です。文部科学省はこれまで、臨床心理士等をスクールカウンセラーとして全国の学校に配置をし、不登校やいじめ等の相談に対応してきました。しかし、多くのスクールカウンセラーは非常勤でありまして、一校当たり週一回、数時間の勤務にとどまるケースが一般的であります。このために、悩んでいる生徒がいつでも相談できる環境が十分整っているとは言い難い状況にございます。
政府もこの問題を認識し、令和七年度予算案では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充及びＳＮＳ等を活用した相談体制の整備に、前年より増額となる約八十六億円を計上しておると承知をしております。
また、近年、子供が電話よりもＳＮＳやチャットで相談しやすい傾向があることから、ＬＩＮＥなどＳＮＳを使った相談事業が国や自治体で試行されております。それでもなお、子供たちへの相談支援体制は質、量共に更なる充実が望まれると思います。相談したくても学校にカウンセラーが来る日が限られていて機会を逃したり、対面では打ち明けにくい悩みを抱えている生徒もいます。
また、若者は自ら大人に助けを求めに行きにくい傾向がある一方で、適切な手段さえあれば心のうちを表現し、支援につながる可能性もございます。従来の対面中心の相談だけではなく、匿名性が担保されたオンライン相談や二十四時間対応の窓口を整備することも課題です。
さらに、相談員の専門性の向上や学校内での教職員との情報共有の仕組みづくりも重要です。限られた人員で多くの子供の相談に対応するためには、相談員を増やすだけではなく、教職員や地域の関係者が子供の変化に気が付いて相談につなげる役割を果たすことも求められます。
児童生徒が困ったときに安心して相談できる環境を整えるため、学校の相談支援体制を今後どのように強化していくのか、スクールカウンセラーの配置日数の拡大、スクールソーシャルワーカーとの連携による支援の強化、さらにＳＮＳ相談窓口の取組推進などについて見解をお示しください。
28
辻清人(自民)内閣府副大臣
新妻委員にお答えします。
お尋ねの自治体協議会、これ議員立法に関する内容ですが、もちろん国会における御議論を注視してまいる中ですが、規定が設けられた際には、制度の周知や設置促進に向け我々としても全力で取組を進めてまいりたいと考えています。
また、御指摘の子供が安心して相談でき、異変に気付いてもらえる地域社会づくりは、子供の命を守る上で極めてこれ重要と考えておりまして、これまでも、今御指摘あったゲートキーパーの養成に取り組む自治体への支援を行う、またコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組の推進に向けた支援員を配置するなどの取組を推進して…
この発言のページ
29
新妻秀規(公明)
是非司令塔としての役割を果たしていただきたいと存じます。
次に、こども家庭庁の役割強化と関係機関との連携について、こども家庭庁に伺います。
子供の自殺という複雑な問題に対処するためには、省庁間の縦割りを排し、教育、福祉、医療、警察といった関係機関が一体となって取り組む必要がございます。こども家庭庁がその連絡調整役となることが期待されておりますが、新設の組織であるがために、人員や専門知識の面で万全を期す必要がございます。
現状では、各省庁ごとに施策が進められているために、情報共有や施策の統一性に課題があるとの指摘もございます。今回の法改正で子供の自殺…
この発言のページ
30源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
こども家庭庁では、子供の自殺対策の司令塔として、これまでにも厚生労働省、文部科学省等と定期的に関係省庁連絡会議を開催し、子供自殺対策の総合的な推進に向けて連携を図ってきたところです。
また、地域自殺対策計画については、令和四年の自殺総合対策大綱において子供の自殺対策の更なる推進、強化が盛り込まれ、厚生労働省から計画の策定、見直しに関する手引が出されていると承知しております。地域自殺対策計画に基づき各地域において子供の自殺対策にしっかり取り組んでいただけるよう、厚生労働省と連携の下、働きかけをしてまいります。
さらに、子供の自殺対…
この発言のページ
- （上の発言）
31新妻秀規(公明)
是非お願いいたします。
最後に、学校での相談支援体制について文科省に伺います。
子供たちが悩みを相談できる身近な窓口として、学校における教育相談体制の充実が極めて重要です。文部科学省はこれまで、臨床心理士等をスクールカウンセラーとして全国の学校に配置をし、不登校やいじめ等の相談に対応してきました。しかし、多くのスクールカウンセラーは非常勤でありまして、一校当たり週一回、数時間の勤務にとどまるケースが一般的であります。このために、悩んでいる生徒がいつでも相談できる環境が十分整っているとは言い難い状況にございます。
政府もこの問題を認識し、令和七年度予算案では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充及びＳＮＳ等を活用した相談体制の整備に、前年より増額となる約八十六億円を計上しておると承知をしております。
また、近年、子供が電話よりもＳＮＳやチャットで相談しやすい傾向があることから、ＬＩＮＥなどＳＮＳを使った相談事業が国や自治体で試行されております。それでもなお、子供たちへの相談支援体制は質、量共に更なる充実が望まれると思います。相談したくても学校にカウンセラーが来る日が限られていて機会を逃したり、対面では打ち明けにくい悩みを抱えている生徒もいます。
また、若者は自ら大人に助けを求めに行きにくい傾向がある一方で、適切な手段さえあれば心のうちを表現し、支援につながる可能性もございます。従来の対面中心の相談だけではなく、匿名性が担保されたオンライン相談や二十四時間対応の窓口を整備することも課題です。
さらに、相談員の専門性の向上や学校内での教職員との情報共有の仕組みづくりも重要です。限られた人員で多くの子供の相談に対応するためには、相談員を増やすだけではなく、教職員や地域の関係者が子供の変化に気が付いて相談につなげる役割を果たすことも求められます。
児童生徒が困ったときに安心して相談できる環境を整えるため、学校の相談支援体制を今後どのように強化していくのか、スクールカウンセラーの配置日数の拡大、スクールソーシャルワーカーとの連携による支援の強化、さらにＳＮＳ相談窓口の取組推進などについて見解をお示しください。
32松松坂浩史文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答えいたします。
いじめや不登校など、学校現場において様々な課題を抱える児童生徒に対して適切な対応が実施されるよう、教育相談の体制を整えることは極めて重要と考えております。
令和五年六月に閣議決定されました第四期の教育振興基本計画では、令和九年度までの教育相談体制の整備につきまして、チーム学校による学校の教育相談体制の質的、量的充実の観点から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の促進やオンラインカウンセリングの促進を図ること、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備を推進することとしているところでございます。
これらも踏まえまして、御…
この発言のページ
33新妻秀規(公明)
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
34山山口和之(維新)
日本維新の会の山口和之です。
まず、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今渡されているところでしょうかね、このグラフを見ると、一九九七年、平成九年、十年ぐらいから急激に自殺者数が増えており、そして大体二十年ぐらいこのような状態が続いていました。
この平成十年に自殺者が急増した理由と、更にその後の二十年間も自殺者が高い状態が続いた理由について、原因が分析できれば有効な対策が取れるわけですけれども、その十年当時の対策とその後の二十年間自殺対策に効果がなかった理由をどのように分析しているのか、お答え願います。
この発言のページ