是非、特に多様な、新しいところで、福祉分野、介護分野含めて、地方でも若い世代の皆さんから御高齢の皆さんまで本当に担っていただいておりますので、こういったトレンドをしっかり見ていただいて、そこにきちんと対応するような対策、対応を今後是非やっていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
その上で、やっぱり、なぜこれだけ労働災害がなくなってこないのかということの一つの大きな原因、要因は、やはり我々、過重労働、それから石田委員もちょっと触れられましたけど、現場のハラスメント、これが残念ながらなくならないどころか増加をしてしまっているのではないかという問題意識。これは二〇一八年の働き方改革関連法案の審議のときに、我々さんざん当時、対案も出して、政府の対策では極めて不十分だと、なぜ三百六十時間以上の労働時間を特例で認めてしまうのか、なぜ勤務間インターバル規制を義務化しないのか、こういったことを追及させていただいたんだけれども、政府は残念ながら過労死水準以上の残業時間が可能な制度をつくってしまって、結果的にこういう労働災害がなくならない、過重労働がなくならない、そういったところにもつながっているのではないかというふうに強い問題意識を持ちますが、大臣、この点、問題意識共有されていますかね。
やっぱり抜本的に、労働時間規制の強化、勤務間インターバル規制の義務化。これ、資料の四見てください。勤務間インターバル規制の導入、たった五・七％ですよ。政府は努力義務で何とかしますと言ったじゃないですか。五・七％、何にもなっていないじゃないですか。だから義務化しなきゃ駄目だって我々は強く訴えたんです。
大臣、今、働き方改革関連法、見直し議論が進められていますが、労働時間規制の抜本強化、勤務間インターバル規制の義務化、これもう、この労働災害をなくしていくためにも必須だと思いますが、大臣、どういうふうに思いますか。大臣の見解をお願いします。
34岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
今回の法案、非常に多岐な内容にわたるものを御審議をいただいておるところでございますが、特に今申し上げたような労働災害との関係で申しますと、一つは、人口全体の高齢化が進む中で、様々な職場で働く方の高齢化も進んでおります。こういった状況の中で、若い方であれば余り災害の原因にならないような、例えばその職場の中の段差ですとかタイルの剥がれですとか、そういったことが災害の原因になるといったことも見られるところでございます。
こういったことを踏まえまして、一つは、今回の法案では、高年齢労働者の災害の増加傾向を踏まえて、高齢者の身体特性の変化に…
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石橋通宏(立憲)
大臣、是非、この分野別、そして多様な今業種、業態で本当に現場で労働者の人が頑張っていただいています。今、例えば局長から、介護の現場では極めて高齢者の方々が、ヘルパーさんなんかは、この委員会でも特に議論させていただきましたが、かなり御高齢でも頑張って現場でヘルパーの皆さんがやっていただいている。しかし、そこにきちんとした適切な対応ができなければ、若しくは過重労働で、本当に長時間労働で頑張って重労働やっていただいて、そこで健康被害が生じるようなことが現実に発生するとすれば、やっぱりそこにきちんとピンポイントで対策、対応していかないと、なくなりません。
なの…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員も資料でお示しいただいているように、全体のトレンドとは別に、その働く現場ごとにいろいろ置かれた状況って様々あるわけでございますから、それぞれの置かれた状況については子細に分析してまいりたいと思います。
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- （上の発言）
37石橋通宏(立憲)
是非、特に多様な、新しいところで、福祉分野、介護分野含めて、地方でも若い世代の皆さんから御高齢の皆さんまで本当に担っていただいておりますので、こういったトレンドをしっかり見ていただいて、そこにきちんと対応するような対策、対応を今後是非やっていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
その上で、やっぱり、なぜこれだけ労働災害がなくなってこないのかということの一つの大きな原因、要因は、やはり我々、過重労働、それから石田委員もちょっと触れられましたけど、現場のハラスメント、これが残念ながらなくならないどころか増加をしてしまっているのではないかという問題意識。これは二〇一八年の働き方改革関連法案の審議のときに、我々さんざん当時、対案も出して、政府の対策では極めて不十分だと、なぜ三百六十時間以上の労働時間を特例で認めてしまうのか、なぜ勤務間インターバル規制を義務化しないのか、こういったことを追及させていただいたんだけれども、政府は残念ながら過労死水準以上の残業時間が可能な制度をつくってしまって、結果的にこういう労働災害がなくならない、過重労働がなくならない、そういったところにもつながっているのではないかというふうに強い問題意識を持ちますが、大臣、この点、問題意識共有されていますかね。
やっぱり抜本的に、労働時間規制の強化、勤務間インターバル規制の義務化。これ、資料の四見てください。勤務間インターバル規制の導入、たった五・七％ですよ。政府は努力義務で何とかしますと言ったじゃないですか。五・七％、何にもなっていないじゃないですか。だから義務化しなきゃ駄目だって我々は強く訴えたんです。
大臣、今、働き方改革関連法、見直し議論が進められていますが、労働時間規制の抜本強化、勤務間インターバル規制の義務化、これもう、この労働災害をなくしていくためにも必須だと思いますが、大臣、どういうふうに思いますか。大臣の見解をお願いします。
38福岡資麿(自民)厚生労働大臣
私も、この厚生労働委員会に所属している中で、委員は一貫してそういう問題意識をお持ちでいらっしゃることについては承知をしております。
勤務間インターバルにつきましては、本年一月に取りまとめられました有識者によります労働基準関係法制研究会の報告書におきまして、抜本的な導入促進と義務化を視野に入れつつ、法規制の強化について検討する必要がある、その際、多くの企業が導入しやすい形で制度を開始するなど、段階的に実効性を高めていく形が望ましいと考えられるとの御提言をいただいているところでございます。
今、公労使三者で構成されます労政審において労働基準関係法制に関す…
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39石橋通宏(立憲)
大臣の政治家としての決意をお聞きしたかったのですが、これからどうしていくという大臣の思いが、決意がおありになるのかということを、やっぱり是非大臣、国民の皆さんにも我々議員にも示していただきたいんですよ。現在進行形で議論されていますじゃなくて、大臣の決意を、問題意識を是非やっぱり私たち示していただきたいということを重ねてお願いします。
その上で、さっきちょっとハラスメントの関係もありましたし、今回、労働施策総合推進法の改正案でカスハラ対策というのが出てきていますが、これも大臣も厚労委員会所属されていて御記憶ですね。
二〇一八年の我々が当時出した対案の中…
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40福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、そういった職場におけるハラスメント防止に向けた取組を進めていく、その必要性については認識をしてございます。
その取組につきましては、この七年前の話は、先ほど申し上げました、私この委員会に所属していない時期でございますが、いずれにしましても、そういった皆様方の御意見があることはしっかり受け止めた上で施策を進めてまいりたいと思います。
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