お答え申し上げます。
議員御指摘の女子中高生の自殺者数は二〇二〇年以降増加しており、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁として重く受け止めているところでございます。
こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約し、要因分析を行う多角的な調査研究、都道府県等における自殺防止支援者の支援を行うこども・若者の自殺危機対応チームの設置の推進等に取り組んでいるところでございます。
また、令和六年版自殺対策白書において、令和四年以降の自殺者数のうち自殺未遂後一年以内に自殺した者は未遂歴がある自殺者数の過半数を占めることが明らかとなり、未遂者への支援強化が重要であることから、今後、自殺未遂者とその家庭を保健、医療、福祉、教育の各機関が連携して地域で包括的に支援する体制の構築に向け、新たに調査研究を行うこととしております。
このほか、子供の自殺対策の効果的な周知と実効性のある自殺予防に向けまして、対象者に応じた広報啓発としまして、高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップ等に取り組んでおります。
こども家庭庁におきましては、関係省庁と連携し、今後も、プランの各施策の実施状況を検証しながら、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、Ｇ７各国の十歳代の死因順位を見ますと、第一位が自殺であるのは日本のみであります一方、日本以外の国では不慮の事故が死因の第一位となることが多いということでございます。
ＷＨＯの手引きによりますと、危険をもたらす状況は大陸間や国々の間で異なるということにも留意しなければならない、隣国間でさえも文化的、政治的、そして経済的特徴が異なることがあるからであるとされておりますが、この十歳代の死因順位といたしまして自殺が日本で高くなっている理由を一概に述べることは困難であると考えています。
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天畠大輔(れいわ)
代読いたします。
ほとんどの年代、属性において自殺した人の数が減少する中、二〇二三年から二〇二四年の一年間で、女子中学生は八十人から九十九人へ二四％増加しました。また、定時制、通信制の女子高生は六十六人から八十一人へ二三％増加、二〇二二年からの二年間で見ると四十七人から八十一人へ七二％も増加しています。悲惨この上ない事実です。
このことを政府はどう受け止めていますか。また、その原因分析と対応について、厚労省、こども家庭庁の順にお答えください。
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96日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
女子中高生の自殺者数につきましては、二〇二〇年以降増加をしておりまして、極めて深刻な状況であるというふうに考えてございます。自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、様々な要因が連鎖する中で起きていることに留意が必要でございます。
そうした中で、警察庁の自殺統計原票データから把握できたもので申し上げますと、令和五年から六年にかけて最も増加した原因、動機、これを最も詳しい分類で見たものになりますけれども、女子中学生につきましては、病気の悩み、影響のうち、その他の精神疾患、これが十三件の増加となってございます。定時…
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- （上の発言）
97水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
議員御指摘の女子中高生の自殺者数は二〇二〇年以降増加しており、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁として重く受け止めているところでございます。
こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約し、要因分析を行う多角的な調査研究、都道府県等における自殺防止支援者の支援を行うこども・若者の自殺危機対応チームの設置の推進等に取り組んでいるところでございます。
また、令和六年版自殺対策白書において、令和四年以降の自殺者数のうち自殺未遂後一年以内に自殺した者は未遂歴がある自殺者数の過半数を占めることが明らかとなり、未遂者への支援強化が重要であることから、今後、自殺未遂者とその家庭を保健、医療、福祉、教育の各機関が連携して地域で包括的に支援する体制の構築に向け、新たに調査研究を行うこととしております。
このほか、子供の自殺対策の効果的な周知と実効性のある自殺予防に向けまして、対象者に応じた広報啓発としまして、高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップ等に取り組んでおります。
こども家庭庁におきましては、関係省庁と連携し、今後も、プランの各施策の実施状況を検証しながら、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
98天畠大輔(れいわ)
代読いたします。
女性差別、学歴差別が若い女性を自殺に追い込んでいるのではないですか。内閣府、お願いいたします。
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99小小八木大成内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和六年の子供の自殺者数、特に女性の中高生の自殺者数が令和五年と比べて増加したことは重く受け止める必要があると考えております。
子供の自殺は、その原因、動機が不詳である場合が多いものでございますが、委員御指摘のとおり、自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、様々な要因が連鎖する中で起きているものと認識してございます。
第五次男女共同参画基本計画におきましては、女性が社会的困難を抱えている場合、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見を背景に更に複合的な困難を抱えることがあるため、男女共同参画の視点に立ち、…
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柘植芳文(自民)
天畠君が発言の準備をいたしておりますので、お待ちください。
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