御指摘のとおり、G7各国の十歳代の死因順位を見ますと、第一位が自殺であるのは日本のみであります一方、日本以外の国では不慮の事故が死因の第一位となることが多いということでございます。
WHOの手引きによりますと、危険をもたらす状況は大陸間や国々の間で異なるということにも留意しなければならない、隣国間でさえも文化的、政治的、そして経済的特徴が異なることがあるからであるとされておりますが、この十歳代の死因順位といたしまして自殺が日本で高くなっている理由を一概に述べることは困難であると考えています。
2025年4月3日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 111 発言)
御指摘のとおり、G7各国の十歳代の死因順位を見ますと、第一位が自殺であるのは日本のみであります一方、日本以外の国では不慮の事故が死因の第一位となることが多いということでございます。
WHOの手引きによりますと、危険をもたらす状況は大陸間や国々の間で異なるということにも留意しなければならない、隣国間でさえも文化的、政治的、そして経済的特徴が異なることがあるからであるとされておりますが、この十歳代の死因順位といたしまして自殺が日本で高くなっている理由を一概に述べることは困難であると考えています。
お答えを申し上げます。 令和六年の年間自殺者数でございますけれども、先月公表いたしました確定値におきまして、昭和五十三年の統計開始以降二番目に少ない二万三百二十人となってございます。 その背景につきまして一概に申し上げることは難しゅうございますけれども、昨年は景気が緩やかに回復をし、雇用情勢にも改善の動きが見られたことなどが自殺者数の減少に影響を与えたというふうに考えてございます。加えて、平成十八年に自殺対策基本法が成立しまして以来、国を挙げて進めてまいりました自殺総合対策が着実に成果を上げてきたことも言えるのではないかというふうに考えてございます。…
天畠君が発言の準備をいたしておりますので、しばらくお待ちください。
とりわけ若者が自殺に追いやられています。代読お願いします。
十代における死亡原因の第一位が自殺なのは、G7の中では日本だけです。なぜですか。福岡大臣、お答えください。
御指摘のとおり、G7各国の十歳代の死因順位を見ますと、第一位が自殺であるのは日本のみであります一方、日本以外の国では不慮の事故が死因の第一位となることが多いということでございます。
WHOの手引きによりますと、危険をもたらす状況は大陸間や国々の間で異なるということにも留意しなければならない、隣国間でさえも文化的、政治的、そして経済的特徴が異なることがあるからであるとされておりますが、この十歳代の死因順位といたしまして自殺が日本で高くなっている理由を一概に述べることは困難であると考えています。
代読いたします。
ほとんどの年代、属性において自殺した人の数が減少する中、二〇二三年から二〇二四年の一年間で、女子中学生は八十人から九十九人へ二四%増加しました。また、定時制、通信制の女子高生は六十六人から八十一人へ二三%増加、二〇二二年からの二年間で見ると四十七人から八十一人へ七二%も増加しています。悲惨この上ない事実です。
このことを政府はどう受け止めていますか。また、その原因分析と対応について、厚労省、こども家庭庁の順にお答えください。
お答え申し上げます。 女子中高生の自殺者数につきましては、二〇二〇年以降増加をしておりまして、極めて深刻な状況であるというふうに考えてございます。自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、様々な要因が連鎖する中で起きていることに留意が必要でございます。 そうした中で、警察庁の自殺統計原票データから把握できたもので申し上げますと、令和五年から六年にかけて最も増加した原因、動機、これを最も詳しい分類で見たものになりますけれども、女子中学生につきましては、病気の悩み、影響のうち、その他の精神疾患、これが十三件の増加となってございます。定時…
お答え申し上げます。 議員御指摘の女子中高生の自殺者数は二〇二〇年以降増加しており、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁として重く受け止めているところでございます。 こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約し、要因分析を行う多角的な調査研究、都道府県等における自殺防止支援者の支援を行うこども・若者の自殺危機対応チームの設置の推進等に取り組んでいるところでございます。 また、令和六年版自殺対策白書において、令和四年以降の自殺者数のうち自殺未遂後…