田村まみ (国民民主党)

2025年4月3日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 111 発言)

国民民主党・新緑風会の田村まみです。

今日は十五分、よろしくお願いいたします。

もうずばり聞きます。私は、診療報酬改定、薬価改定、介護報酬改定、ここが大きく財政フレームが変わらないと、もう日本の医療、介護が崩壊する、この視点について、改めて福岡大臣の認識、そして骨太までの大臣の姿勢をお伺いしたいというふうに思います。

これまでも、中間年改定、これが薬価改定、引下げありきの薬価改定、これの原因だというふうに再三私は指摘しました。二〇二四年の骨太のときに、二〇二五年から三年間、歳出改革努力を継続する、具体的な内容は経済・物価動向を配慮しながら各年度の予算編成過程において検討するとしておきながら、ここ二年、私は、医薬品関連産業の賃上げがかなっていない、創薬がされていない、安定供給が毀損しているというふうに訴えてきて、改定止めるべきだというふうにも主張してまいりましたけれども、全くこの動向が配慮されることなく引下げの改定がされたというふうに認識をしております。

また、介護現場では、事業継続が不可能になっている、賃金が全産業平均七割から八割でしかないこの介護従事者の方たちが、介護保険創設以来、昨年の年末減ったというような統計も出ているということで、この介護の現場も崩壊しています。

医療、介護にまつわる報酬改定について、財政健全化のお題目の下の財政フレームに当てはめて、枠組みの中での検討がスタートするようでは、今後、医療や医薬品、医療機器、介護の分野のここの人たち、そしてここの仕組み自体が、この保険制度の下、届けられないという状況が来るというふうに、ここにいらっしゃる全員が私はそういうふうに思っているというふうに考えています。

社会保障の伸びへの抑制、これが賃上げ可能な環境整備と物価上昇を反映する財政フレーム、こちらに変更していくということが、私は、大臣の姿勢として出されなければ、最終、内閣全体での決定の骨太に反映されないというふうに思っています。

これまでも私は大臣が強くそれを求めるべきだというふうにも言ってきていますけれども、厚労大臣、今回はこの賃上げをかなえられる状況、そして物価上昇に対応できるこの財政フレーム、これをしっかりと実現していく、それをここでお約束いただきたいですけれども、いかがでしょうか。

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