猪瀬直樹 (日本維新の会)

2025年4月3日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 111 発言)

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。

今回は一般質疑ということで、現在、自民党、公明党と日本維新の会の間で三党協議、医療費削減についての話合いを続けるということで始まっているんですけれども、今回質問させていただくのは、その中で重要な位置を占めているのが後発医薬品、ジェネリックということで、このジェネリックの使用促進に向けた政策について幾つか質問させていただきます。

ちょっと昨日の通告と順番変わりますけれども、昨日の問い九のところを先に始めますけれども、ジェネリックの利用促進のためにこれまで医療提供者側にインセンティブが設けられていました。つまり、病院側では一般名処方加算、ジェネリック使うときの処方箋ですね、それを診療報酬に乗せるわけですね。あるいは、今度は調剤薬局の方で後発医薬品体制加算というのがあって、これは薬もらったときに見ると書いてあります。ジェネリック使った分だけ調剤薬局がそれを加算して、調剤薬局の取り分が増える、これは保険、我々の保険から出るお金ですけれども、それをちょっと計算してみました。

厚労省とも確認しましたが、一般名処方加算だけで年間二百八十七億円が使われています。それから、後発医薬品体制加算、これは千六百四十三億円、これも保険料から出ております。つまり、こういうジェネリックを使うためのインセンティブとして二千億円のある意味では無駄なお金、もうインセンティブする必要ないよと、というのは、八〇%ぐらいジェネリック使われているわけですから、そういう二千億円が無駄じゃないかということを今問題提起しているわけですね。

それから、かつてはジェネリックの使用割合は低かったからね、いろんなインセンティブを付けてジェネリックをたくさん使ってもらいましょうというふうにやってきたんだけれども、今八〇%ぐらいのシェアになっています、ジェネリックのシェアがね。

ここで、つまり、これ大臣に聞きますが、こういうインセンティブがそもそも政策的役割を終えているんじゃないかと。そうすると二千億円削減できますよね、お答えください。

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