このツルバダはジェネリックを出しても大丈夫な発売からの年限がたっているようなので、そういったものが国内で出てくるということも待ちたいというふうにも思いますけれども、いや、しかし、でもそれを待っている間も治療できないで困っている人がいるという状況については何らかの知恵を絞っていただきたいというふうに思います。制度が変わったがために今まで受けられていた治療が受けられなくなる、しかも、海外では途上国の支援で受けられているものが日本国内では受けられないというのは明らかにおかしいことだと思いますので、是非御検討の方をお願いしたいというふうに思います。
この問題の最後に、HIV陽性者が日本では治療開始が遅れる原因になる件について伺いたいと思います。
HIV陽性と分かり、治療を開始しようとするわけですけれども、保険適用になるとはいえ、治療費は安くはないわけであります。この難点をフォローすべく、障害認定を受ければ更生医療の適用になって医療費が軽減される、この仕組みがつくられていることはすばらしいというふうに思います。しかし、障害認定は一定期間の治療後に症状の固定があることをもって認定となるので、これを待って医療費の掛かる治療に本格的に取り組み始めるということになると治療が遅れてしまうということになるわけです。
HIVはもう病気の状況というものが分かっているわけで、感染した後に今ある治療法を展開しても、コントロールはできるようになるけれども体内からウイルスがなくなることはないということでありますので、この認定までの期間を待っているというのも意味がないわけでありまして、もう即座にある意味この障害認定が受けられるような状況、あるいは障害のジャンルで無理なのであれば、ここも何らか方法を考えて、治療が早く開始できるその医療負担の軽減策、何か仕組みはつくれないでしょうか、伺います。
23鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
先生が今御指摘のHIV感染症に対する暴露前予防、いわゆるPrEPは、適切な服用により性的接触によるHIV感染に対する高い予防効果が報告されており、各国で利用されていると承知しております。
日本国内におけるPrEPの普及に向けては、HIV感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告されていることを踏まえて、服用された方に係る定期的な検査や診察によるフォローアップが重要であると認識しております。
こうした点も踏まえまして、今年度、厚生労働科学研究におきまして、PrEPの安全性やPrEP導入によるHIV感染症以外の性感染症罹患率への影響な…
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高木真理(立憲)
治療を希望する人がどのくらいいるか分からないという現状ではなかなか普及状況というのつかめないというのは理解するところでもありますけれども、本当、日本がお金を出して支援をしている途上国ではこの治療が受けられるのに、日本ではやはり価格が高過ぎて受けられないというのは大問題なのではないかというふうに思います。
次に伺うことは、この国内承認されたツルバダですけれども、このツルバダが承認される前というのは、そうしたPrEPで普及をできる薬が国内になかったということで、医療機関は海外からジェネリックを輸入して患者さんに処方していたということであります。ということで…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今委員から御紹介いただきましたように、HIV感染症の暴露前予防に用います医薬品は、現在ツルバダ配合錠が承認をされているところでございます。当該医薬品と同成分、同効能で承認されております後発医薬品は現在ございませんが、今後企業から承認申請がなされた場合には、PMDAにおいて審査を進め、品質、有効性及び安全性が確認されれば速やかに承認を行ってまいりたいと思います。
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- (上の発言)
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高木真理(立憲)
このツルバダはジェネリックを出しても大丈夫な発売からの年限がたっているようなので、そういったものが国内で出てくるということも待ちたいというふうにも思いますけれども、いや、しかし、でもそれを待っている間も治療できないで困っている人がいるという状況については何らかの知恵を絞っていただきたいというふうに思います。制度が変わったがために今まで受けられていた治療が受けられなくなる、しかも、海外では途上国の支援で受けられているものが日本国内では受けられないというのは明らかにおかしいことだと思いますので、是非御検討の方をお願いしたいというふうに思います。
この問題の最後に、HIV陽性者が日本では治療開始が遅れる原因になる件について伺いたいと思います。
HIV陽性と分かり、治療を開始しようとするわけですけれども、保険適用になるとはいえ、治療費は安くはないわけであります。この難点をフォローすべく、障害認定を受ければ更生医療の適用になって医療費が軽減される、この仕組みがつくられていることはすばらしいというふうに思います。しかし、障害認定は一定期間の治療後に症状の固定があることをもって認定となるので、これを待って医療費の掛かる治療に本格的に取り組み始めるということになると治療が遅れてしまうということになるわけです。
HIVはもう病気の状況というものが分かっているわけで、感染した後に今ある治療法を展開しても、コントロールはできるようになるけれども体内からウイルスがなくなることはないということでありますので、この認定までの期間を待っているというのも意味がないわけでありまして、もう即座にある意味この障害認定が受けられるような状況、あるいは障害のジャンルで無理なのであれば、ここも何らか方法を考えて、治療が早く開始できるその医療負担の軽減策、何か仕組みはつくれないでしょうか、伺います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
HIVの陽性が判明された後、速やかにHIV感染者の方々へ適切な医療を提供することは、感染者の方々の予後を改善するとともに、二次感染予防の観点からも大変重要であると考えております。
これまでも、感染症法におきまして、HIV感染症を特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症と位置付けまして、エイズに係る特定感染症予防指針を策定し、原因の究明、発生の予防及び蔓延の防止、医療の提供、研究開発の推進などの取組を進めてきたところでございます。
HIV感染症によりまして身体障害者の手帳の交付を受けた場合においては、自立支援医療制度の対象となり、医療費の…
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高木真理(立憲)
早期治療、早期開始するように普及啓発しても、お金が高いからやっぱりその障害認定取れるまで治療が遅れるというのは変わらないわけですよね。なので、そこに何らかの仕組みを考えていただけないかということなんですけれども、いかがでしょうか。もう一度お願いします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
障害認定においては、その様々な障害のことについてそれぞれ基準を設けさせていただいているところでございます。それは、そういったその基準が適正かどうか、いろいろな専門家の御意見も聞きながら検討されるものでありまして、委員の御意見も踏まえながら、今後そういった検討の中で、検討プロセスの中で御議論いただくべきものというふうに思います。
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