お答えを申し上げます。
老振第七十六号でございますけれども、これはもう御指摘のように、介護保険の指定訪問介護の事業運営の取扱いに関しての通知でございます。そして、この通知というのはあくまで介護保険の指定訪問介護の通知でございますので、障害福祉サービスの方の居宅介護であるとか重度訪問介護、こういったものに適用ないしは準用というものがないということについては、この通知に加えまして関係課長会議の場などでもお示しをしてきているところでございます。
あと、重度訪問介護につきましては、この支給決定に際してお一人お一人の事情を踏まえて適切に行うべき旨、さらに、この重度訪問介護というものは、介護保険の訪問介護とは異なり、見守りなどを含め比較的長時間にわたる支援を想定しているものであって、お一人お一人の障害の状態、その他の心身の状況、利用意向などを踏まえて適切な運用、支給量の設定を行うべき旨などを関係通知などで各自治体に対しお示しをしてきたところでございます。
こうした点につきましては、先般の三月十四日に開催をした関係課長会議の場でも改めて周知をさせていただいたところでございます。引き続き、各自治体に対して周知徹底を図りますとともに、事業所に対しても重度訪問介護利用者の障害の状況などを踏まえた支援が行われるように、自治体などを通じて支援を進めてまいりたいと考えております。
154木木村英子(れいわ)
今政府参考人が言ったことには納得できないですね。なぜなら、自治体は、重度障害者が介護者がいなければ生きられないという実態に対して、新たな独自の制度を立ててまで命を守ろうとしているわけです。国がそれに何も講じないということは、新たな人材を確保することができないじゃないですか。この問題は私たち障害者にとっての死活問題なんですよ。ですから、大臣、お伺いします。
実際に、私の今の生活は、重度訪問介護だけでは介護者が見付からなくて、この先ほど言った多摩市のサポーター制度を利用して介護者に来てもらって、やっと生活を送らせています。この制度がなくなれば地域での生活は…
この発言のページ
155
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、御指摘の措置につきましては、コロナ禍の際の臨時的な措置といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に人員基準上の必要な資格を持った人員が確保できない場合に、当該資格のない方であっても、他の事業所等で障害者等へのサービス提供に従事したことがある方についてサービス提供に支障がないと市町村が認める方であれば当該支援に従事可能としたものでございます。これは臨時的な措置といたしまして、新型コロナウイルス感染症が通常の医療提供体制へ移行されたことを受けて既に終了しているというのは御指摘のとおりでございます。
委員御指摘がありましたように、障害を…
この発言のページ
156木木村英子(れいわ)
大臣には新たな人材確保の在り方を今後も考えていただきたいと思いますし、この問題についてはこれからも追及していきたいと思います。
次に、重度訪問介護と介護保険サービスの介護内容の違いについて質問します。
現在、六十五歳になると、重度訪問介護を利用している障害者は、自治体から介護保険を強く勧められます。しかし、重度訪問介護の介護の内容と高齢者が利用する介護保険サービスの内容は全く違います。現在の介護福祉士や初任者研修は高齢者の介護をマニュアルとしていますが、重度訪問介護を利用している障害者の介護は、一人一人の介護方法が違うため、ヘルパーがコミュニケーショ…
この発言のページ
- （上の発言）
157野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答えを申し上げます。
老振第七十六号でございますけれども、これはもう御指摘のように、介護保険の指定訪問介護の事業運営の取扱いに関しての通知でございます。そして、この通知というのはあくまで介護保険の指定訪問介護の通知でございますので、障害福祉サービスの方の居宅介護であるとか重度訪問介護、こういったものに適用ないしは準用というものがないということについては、この通知に加えまして関係課長会議の場などでもお示しをしてきているところでございます。
あと、重度訪問介護につきましては、この支給決定に際してお一人お一人の事情を踏まえて適切に行うべき旨、さらに、この重度訪問介護というものは、介護保険の訪問介護とは異なり、見守りなどを含め比較的長時間にわたる支援を想定しているものであって、お一人お一人の障害の状態、その他の心身の状況、利用意向などを踏まえて適切な運用、支給量の設定を行うべき旨などを関係通知などで各自治体に対しお示しをしてきたところでございます。
こうした点につきましては、先般の三月十四日に開催をした関係課長会議の場でも改めて周知をさせていただいたところでございます。引き続き、各自治体に対して周知徹底を図りますとともに、事業所に対しても重度訪問介護利用者の障害の状況などを踏まえた支援が行われるように、自治体などを通じて支援を進めてまいりたいと考えております。
158木木村英子(れいわ)
改めて周知の方、よろしくお願いいたします。
次に、通告した質問三をちょっと飛ばさせていただきまして、入院時の介護者の派遣についてお聞きします。
これまで、重度訪問介護を利用する方の入院時の介護派遣については、慣れている介護者でなければ固有の障害に対応できないことから、厚労省から各自治体や医療関係団体に対し通知を出してもらっています。そしてまた、主管課長会議資料においても周知していただいているところです。
しかし、この通知を知らず、取り扱ってくれない自治体や病院があり、実際に入院する際に厚労省から出された通知を見せてまでお願いしても、介護者を伴う入院…
この発言のページ
159野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
重度訪問介護を利用しておられる障害者の方々で特別なコミュニケーションの支援が必要な方々、こういった方々が入院中に本人の状態を熟知した重度訪問介護の従業者の方が付き添ってそのコミュニケーション支援などを受けられることというのは、これ非常に入院をされる際の安心、あるいは適切な医療の提供という意味でも重要なポイントかと考えております。
そのため、事務連絡でございますとか関係課長会議、これは先般の三月十四日の課長会議も含めてでありますけれども、そういった場におきまして、特別なコミュニケーション支援が必要な障害のある方々の入院時における支…
この発言のページ
160木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。入院時に断られないように、周知の方、お願いいたします。
次に、障害者の方の投票について質問します。
現在、重度訪問介護、行動援護、同行援護などの介護制度は、告示五百二十三号に従って各自治体が決定する権限を持っています。そのため、各事業所は告示を基に派遣を行っていますが、告示にある社会通念上適当でない外出を除くという曖昧な文言に対する解釈が対応する事業所によって異なり、障害者の方が選挙の投票に行く際にガイドヘルパーを頼んでも、政治活動に当たるとして派遣を断られるという事例があります。資料四のとおり、当事者団体であるＮＰＯ法人日本障…
この発言のページ