有機的な組合せ、この中の基金というものは、改善は見られるといっても、執行残の状況などなかなか思うように進んでいない部分もありますので、全体の傾向としては目標を達成したというふうには言っていますけれども、不十分だと思いますので、その点にも御留意をいただきたいと思います。
次に、地域医療介護総合確保基金(医療分)は精神科病床の削減のためにも使えるのか、政府参考人に伺います。
2025年3月24日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)
有機的な組合せ、この中の基金というものは、改善は見られるといっても、執行残の状況などなかなか思うように進んでいない部分もありますので、全体の傾向としては目標を達成したというふうには言っていますけれども、不十分だと思いますので、その点にも御留意をいただきたいと思います。
次に、地域医療介護総合確保基金(医療分)は精神科病床の削減のためにも使えるのか、政府参考人に伺います。
地域医療構想に基づく病床の機能分化、連携を推進するため、医療機関の施設や設備の整備につきまして、地域医療介護総合確保基金を活用して財政支援を行っているところでございます。こうした取組の結果、病床機能報告上の病床数については、二〇一五年から二〇二三年にかけて約百二十五・一万床から百十九・二万床となり、二〇二五年に必要と推計した病床数である百十九・一万床と同程度の水準となってございます。 また、機能別の病床数を見ますと、急性期と慢性期が減少し、回復期が増加するとともに、入院から在宅医療等への移行が進むなど、全体として地域医療構想の進捗が認められるものという…
最適化は目指していただけるということで、是非そこは取り組んでいただきたいというふうに思います。 こうした病床再編が進んでいかない中、全国の病院経営は、先ほども病院経営、人件費、物価の高騰で診療報酬が追い付かずに破綻寸前というようなことでも御指摘もありましたけれども、日本病院会など五協会、緊急要望するに至っているところです。 予算委員会では、石田委員も、これから病院を核とした町づくりが必要ではないかというような御提言もあって、私も興味深く拝聴させていただきましたけれども、これから本当に医療や介護をどう人口減少の中で実現できる町づくりにするか、これスピー…
今おっしゃられましたように、有機的な組合せ、すごく大事なことだというふうに思います。中長期的に持続可能な体制を構築する、そういった観点と、目下の医療機関の経営状況へ対応する、そういった観点、その両方の組合せが必要だというふうに思います。 先ほど来議論あっていますように、中長期的に持続可能な体制を構築する観点といたしまして、地域医療介護総合確保基金、こういったものを使いながらしっかり体制構築を行っていく。 他方で、先ほど自見委員との話の中にもありました、目下の経営状況が非常に厳しい状況にある、そこに対しましては、令和六年度の診療報酬改定であったり、また…
有機的な組合せ、この中の基金というものは、改善は見られるといっても、執行残の状況などなかなか思うように進んでいない部分もありますので、全体の傾向としては目標を達成したというふうには言っていますけれども、不十分だと思いますので、その点にも御留意をいただきたいと思います。
次に、地域医療介護総合確保基金(医療分)は精神科病床の削減のためにも使えるのか、政府参考人に伺います。
お答え申し上げます。
地域医療介護総合確保基金における事業のうち、区分の一の一による施設設備の整備事業や区分一の二によります病床機能や病床数変更の事業は、いずれも地域医療構想の達成に向けた取組が対象となっております。
委員お尋ねの精神病床は、現在のところ地域医療構想の対象とはなっておりませんので、地域医療介護総合確保基金の事業の対象とはなっておりません。
対象になっていないということなんですけれども、資料四、真ん中の図六の五のグラフ御覧ください。有名なお話なので皆さんも御承知の方がほとんどかと思いますけれども、日本の精神科病床、世界と比べると、人口十万人当たり、もう突出をしておりまして、異様な状況であります。 日本だけOECD平均の三倍以上も入院しなければならない精神病患者さんが出ているのだとしたら、それ自体が大ごとだと思うわけですね。だから、事態はそうではなくて、本来であれば入院しなくても、ほかの国であれば入院しなくてもよい患者さんが入院していたり退院できずにしたりしているということかと思います。国際…
お答えいたします。
そもそもその三分の一にするということが精神のこの行政の中で適切なのかどうかという課題はあろうかと思っておりますが、仮に試算をということで、仮に精神病床数を三分の一とした場合の計算だったとしても、それに応じて外来の医療ですとか在宅医療が必要になるということも当然想定されますので、具体的に幾らというような医療費縮減効果を試算、単純に試算するということは、申し訳ございませんが、私どもとしても非常に困難だというふうに思っております。