山本健人北九州市立大学法学部准教授

2025年6月4日・第217回国会 参議院 憲法審査会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

ありがとうございます。

ここのバランスをどう取るかというのは、まさに難しい問題ということになろうかと思います。

もちろん、偽情報やフェイクニュースの影響下の下で決定された国民投票の結果というものはかなり疑わしいことになるわけですけれど、反対に、その削除の側とか対策の側に過剰に介入してしまえば、それは本来持ってしかるべきだった影響力を排除してしまうことになるはずで、それはそれで、反対の意味で、その国民投票の結果に疑義をもたらすということになろうかと思います。

したがって、このバランスの中で適切な対応策を見付けるというのが目下の課題となっておりまして、その意味でやはり難しい問題なんですけれど、法的にかなり強力な義務付けをできる範囲では、かなり違法化するようなレベルでのフェイクニュースや虚偽情報というところは絞り込まなければ反対の懸念を生じさせかねないのではないかというのが本日の私の意見だったということになります。

以上です。

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