古田大輔日本ファクトチェックセンター編集長

2025年6月4日・第217回国会 参議院 憲法審査会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

ありがとうございます。

まず、広報協議会が正確で分かりやすい情報発信をすることになるということを否定する人は誰もいないと思います。そうなると、実は、この正確で分かりやすい情報発信とファクトチェックの違いって何というところが、結構判断が難しいところが出てくると思うんですよね。

私は広義のファクトチェックと狭義のファクトチェックという言葉を使うんですけれども、狭義のファクトチェックというのは、IFCN、国際的なルールで定められたような独立機関が公正公平に、非党派性をもってやるような、しかも、いろんなルールにのっとってやる、これが狭義のファクトチェックです。

それでいうと、広報協議会はそもそもその定義に当てはまりません。しかし、じゃ、広報協議会が世の中に広がっている国民投票に関する誤解についてQアンドAの記事を書いたとします。じゃ、それはファクトチェックなんでしょうか。

私は、これ、もちろん狭義のファクトチェックにはならないと思うんですけれども、QアンドA形式で記事書いたら、それ、広い意味で間違った情報を検証しているというふうに、誤解に関してより正しい情報提供をしていると言うこともできると思います。なので、自分たちが何をやっているのかということをきちんと定義付けた上で分かりやすく情報発信をするというのは、まず大前提としてどんどんやるべきであろうと思います。

次に、ファクトチェック団体との連携につきましては、先ほど山本参考人の方からも話がありましたように、それが、何か不透明で、どうも政府とファクトチェック団体が裏でつるんで国民をだまそうとしているみたいな見られ方をするのは大問題なわけですよね。そういった見られ方をしないようにした上で、何らかの形で連携をする、例えば意見交換会を設けるとか、そういったような連携というのは私はされてしかるべきではなかろうかと思っております。

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