公明党の谷合正明です。
山本参考人、古田参考人、工藤参考人におかれましては、大変に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
現在、私、公明党の広報委員長もしておりまして、先般、党としてＡＩファクトチェックを導入するということを公表した次第でございまして、大変参考にさせていただきました。
ソーシャルメディアは社会に利益をもたらす存在にも、また反社会的な存在にもなり得るということで、これは台湾のオードリー・タンさんの言葉であります。その反社会的な存在の象徴としてこの偽情報、誤情報が選挙におけて民意をゆがめるという、かねないということでありますけれども、例えばルーマニア大統領選につきましても、憲法裁判所により選挙無効の判断が示されまして、再選挙が行われるという事態になりました。こうした同じことが国民投票においても懸念されるということであります。
言うまでもなく、選挙、国民投票においては、国民が正確な情報に基づいて投票を行い、国民の意思が正確に投票結果に反映されなければなりません。虚偽の情報により民意がゆがめられ、又は民意がゆがめられたとの疑いが生じるだけでも投票結果の正当性が疑われ、社会の分断を招きかねません。
そこで、まず山本参考人と工藤参考人に伺います。
現在、昨年の兵庫県知事選挙等を受けまして、公職選挙におけるＳＮＳ上の偽情報に対する措置が議論されております。まだ具体的な結論が出ていないところではありますが、偽情報対策の観点から、選挙と国民投票の場面において対応の差異はあり得るでしょうか。例えば、公職選挙は定期的に実施されますが、国民投票はそうではないという違いがあります。代表者を選ぶ間接民主制と憲法改正案に対する賛否を問う直接民主制の違いもあります。外国勢力の干渉の可能性や影響の大きさなどの違いを踏まえ、そうした違いを踏まえながらですね、規制の在り方に差異は生じるのか、お二人の参考人の御見解を伺いたいと思います。
24工工藤郁子大阪大学社会技術共創研究センター特任准教授
御質問いただき、ありがとうございます。また、私の記事を読んでいただき、大変感謝いたします。
七年前に書いたときと難しさは変わらないまま、巧妙化が非常に進んでおります。御案内のとおり、ディープフェイクの動画というのは、日本の著名人を対象とした動画というのも流れているなど、かなりすごく身近なものになってまいりました。
これに対して、例えば、先ほど古田参考人もおっしゃったとおり、元ネタ動画を特定してファクトチェックをする、これは人力でやられているんですが、それだけじゃなくて、オリジナルの記事や動画を特定して、それが改ざんされていないかどうかを検証するとか表…
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25小小沢雅仁(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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26
中曽根弘文(自民)
谷合正明君。
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- （上の発言）
27
谷合正明(公明)
公明党の谷合正明です。
山本参考人、古田参考人、工藤参考人におかれましては、大変に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
現在、私、公明党の広報委員長もしておりまして、先般、党としてＡＩファクトチェックを導入するということを公表した次第でございまして、大変参考にさせていただきました。
ソーシャルメディアは社会に利益をもたらす存在にも、また反社会的な存在にもなり得るということで、これは台湾のオードリー・タンさんの言葉であります。その反社会的な存在の象徴としてこの偽情報、誤情報が選挙におけて民意をゆがめるという、かねないということでありますけれども、例えばルーマニア大統領選につきましても、憲法裁判所により選挙無効の判断が示されまして、再選挙が行われるという事態になりました。こうした同じことが国民投票においても懸念されるということであります。
言うまでもなく、選挙、国民投票においては、国民が正確な情報に基づいて投票を行い、国民の意思が正確に投票結果に反映されなければなりません。虚偽の情報により民意がゆがめられ、又は民意がゆがめられたとの疑いが生じるだけでも投票結果の正当性が疑われ、社会の分断を招きかねません。
そこで、まず山本参考人と工藤参考人に伺います。
現在、昨年の兵庫県知事選挙等を受けまして、公職選挙におけるＳＮＳ上の偽情報に対する措置が議論されております。まだ具体的な結論が出ていないところではありますが、偽情報対策の観点から、選挙と国民投票の場面において対応の差異はあり得るでしょうか。例えば、公職選挙は定期的に実施されますが、国民投票はそうではないという違いがあります。代表者を選ぶ間接民主制と憲法改正案に対する賛否を問う直接民主制の違いもあります。外国勢力の干渉の可能性や影響の大きさなどの違いを踏まえ、そうした違いを踏まえながらですね、規制の在り方に差異は生じるのか、お二人の参考人の御見解を伺いたいと思います。
28山山本健人北九州市立大学法学部准教授
御質問いただき、ありがとうございます。
この両者の差異というところはかなり重要なポイントだというふうに考えております。
私の見解としまして、まず一点目としては、既に御指摘もいただいたところではあるんですけれど、その投票の対象が違うというところで、偽情報として何を偽情報あるいはフェイクニュースだというふうに考えるか、絞り込むかというところで大きな差が生まれてくるかというふうに思います。
特に、国民投票の場合は、これに関する論点と一般的に抽象的に言えたとしても、そのうちの何をフェイクニュースだというふうに法的な規制を行う場合にはそれを指定するのかという…
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29工工藤郁子大阪大学社会技術共創研究センター特任准教授
御質問いただき、ありがとうございます。
山本参考人から憲法理論面で御指摘があったので、私からは実務面で気になっていることについてコメントをしたいと思います。
国民投票というのは候補者なき選挙だというふうに言われることがございます。あるいは、候補者なき投票だと言われることがございます。これの含意といたしましては、先ほど古田参考人が、自分の動画であれば元ネタを確認することが容易であるというような御指摘があったんですが、このように、誰が一時的な責任を持って、あるいは誰が強い関心を持って偽情報に対処していくべきかという、そういうステークホルダーの構造の違いが…
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30谷合正明(公明)
ありがとうございます。
そして、古田参考人にお伺いしたいと思います。
ファクトチェックに関しまして、憲法改正案が発議されますと国会には憲法改正案の広報を行うための国民投票広報協議会が設置をされます。この広報協議会が担うべき役割の一つとして広報協議会が自らファクトチェックを行うべきとの意見があります。一方で、広報協議会自身がファクトチェックを行うのは控えて、ファクトチェック団体との連携にとどめるとの意見もあります。
国民投票の際に広報協議会がファクトチェックに関してどのような役割を負うべきなのか、又は負うことが可能なのか。また、そうした場合、その広報…
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