2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 303 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）
お答えいたします。
米国と中国の大学の研究開発費でございますが、二〇〇〇年と直近を比べますと、ＯＥＣＤ購買力平価換算で、米国では約二倍、中国では約十二倍となっております。他方、我が国の大学部門の研究開発費は、御指摘ございましたように、二〇〇〇年と比較してほぼ横ばいの状況、多少減っております。そういう状況でございます。
諸外国の大学が研究開発投資を増加させている中で、相対的に我が国は低下傾向にあり、これは我が国の研究力に影響があると考えております。
このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしましては、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、大学の財源の一層の多様化を通じた大学の財政基盤の強化が必要と考えております。より具体的に申しますと、産学官共創の研究開発拠点の形成や、大学と企業とのマッチングファンドによる共同研究の支援等を通じまして、企業から大学への投資を促進するとともに、寄附金の獲得を拡大する取組等が重要であると考えており、取組を進めているところでございます。
私は、やっぱり六月からやった方がいいと思います。お年寄りの方、高齢者の方も、電気代高いとエアコン付けるのもったいないからといって、部屋の中でエアコン付けずに熱中症になって命に関わるような、そんな状況も毎年生じておりますし、やはり国民の命を守るという観点からも、一日も早いこの電気代、ガス代の補助というのは是非政府として御検討いただくべきではないかというのは、これも重ねて求めておきたいと思います。 一方で、このガソリン等の暫定税率が廃止になった後、例えば航空機燃料については、航空機の産業界からは、暫定税率が廃止になったとしても、航空機燃料の補助、あるいは灯…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今月二十二日に開始をいたしました燃料油の価格の定額引下げ措置では、足下の物価高に対応する観点から、暫定税率の対象ではないんですけれども、航空機燃料も引き続いて支援の対象としているところであります。補助の水準は、従来の支援制度でガソリンの四割程度としていたことから、新制度でもリッター当たり四円の定額補助とさせていただいております。 一方で、委員御指摘でありますけど、補助を永久に続けることは、これはさすがに現実的ではないんだろうと思っておりますが、エネルギーコストが上昇した場合に影響を受ける企業等が適切に価格転嫁できる環境を航空業界においてもつくっていくこ…
是非、航空業界も、公租公課が二〇二五年に入ってからかなり縮小されて、それが業績のマイナス影響になっていると、最大六百八十億円ぐらいの減収要因になっているというような指摘もございますので、是非、産業界の意見もしっかり聞いていただいて、どういった支援策があるのか、航空機燃料だけではないと思いますが、様々な対策もお願いをしておきたいと思います。 では、続きまして、大学の研究開発費につきまして、あべ大臣にお伺いしたいと思います。 二〇二四年の科学技術指標によりますと、日本の大学の研究開発費については、足下、一番多いのが米国、二番目が中国、三番目がドイツ、四番…
お答えいたします。
米国と中国の大学の研究開発費でございますが、二〇〇〇年と直近を比べますと、ＯＥＣＤ購買力平価換算で、米国では約二倍、中国では約十二倍となっております。他方、我が国の大学部門の研究開発費は、御指摘ございましたように、二〇〇〇年と比較してほぼ横ばいの状況、多少減っております。そういう状況でございます。
諸外国の大学が研究開発投資を増加させている中で、相対的に我が国は低下傾向にあり、これは我が国の研究力に影響があると考えております。
このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしましては、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、大学の財源の一層の多様化を通じた大学の財政基盤の強化が必要と考えております。より具体的に申しますと、産学官共創の研究開発拠点の形成や、大学と企業とのマッチングファンドによる共同研究の支援等を通じまして、企業から大学への投資を促進するとともに、寄附金の獲得を拡大する取組等が重要であると考えており、取組を進めているところでございます。
ありがとうございます。 アメリカは二倍、中国十二倍ということで、日本は減っているのに、もうアメリカとか中国はこの研究開発、大学の予算をここまで増やしているというのを我々としてしっかり受け止めておかないといけないと思います。 一方で、大学の教員とか研究者の方の数も、日本は二〇二四年時点で十三・八万人ということで、ほぼ、二十年前と比べると横ばいです、増えていません。一方で、中国は二〇一〇年の頃と直近で比べると六十万人と、約二倍に増えていると。研究者の数も圧倒的に、日本と中国比べるとこういうような状況になっているという状況です。 そこで、なぜ日本の大学の…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員御指摘のとおり、科学技術、また学術政策研究所の科学技術指標二〇二四によりますと、日本における大学部門の研究者数でございますが、二十年前からほぼ横ばいでございます。 文部科学省といたしましては、この研究者が増えていない要因は様々ございますが、大学に対する基盤的経費の支援等による研究者の安定ポストが十分に確保できないこともその要因の一つではないかと考えているところでございます。 その上で、若手研究者は有期雇用が多く、研究者としてのキャリアパスに不安があること、また、民間企業と比較して若手研究者の待遇が魅力的ではないことなどの状況が起きていると私ども考…
ありがとうございます。 まさにその任期付きの研究者の方が特に若手の研究者に多いといったことが非常に、若い皆さんが安心して働くことができない、そのことが研究開発のパフォーマンスにも影響を与えているんじゃないかというのは、まさにその認識は正しいと思います。 一方で、日本の大学の今の研究開発力、政府としてどのように評価しているのか、日本の研究開発力、大学の研究開発力を高めるために政府としてどのような支援を行ってきたのか、そして結果は出ているのかどうか、その点についての御認識をあべ大臣にお伺いしたいと思います。 日本は資源がある国ではありませんので、やっぱ…