是非、航空業界も、公租公課が二〇二五年に入ってからかなり縮小されて、それが業績のマイナス影響になっていると、最大六百八十億円ぐらいの減収要因になっているというような指摘もございますので、是非、産業界の意見もしっかり聞いていただいて、どういった支援策があるのか、航空機燃料だけではないと思いますが、様々な対策もお願いをしておきたいと思います。
では、続きまして、大学の研究開発費につきまして、あべ大臣にお伺いしたいと思います。
二〇二四年の科学技術指標によりますと、日本の大学の研究開発費については、足下、一番多いのが米国、二番目が中国、三番目がドイツ、四番目がイギリス、日本は五番目です。年間で二・二兆円の大学の研究開発費になっています。
ただ、これは、二〇〇〇年頃と比べるとやっぱり減少しているんですね、日本は減少しています、二〇〇〇年の頃と比べると。
一方で、米国や中国は、二〇〇〇年と比べると、直近の大学の研究開発費、どのような状況になっているのか。いわゆるナンバーワン、ナンバーツーですね、どういった実態なのかというのを確認をさせていただきたいというふうに思います。
また、あわせて、日本の大学の研究開発費がやっぱり減少しているということに対して、日本政府としてどのような受け止めをされているのか、これは政府参考人からで結構ですので、御答弁をお願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電気料金支援につきましては、これ与党から、酷暑期に向けて今後の価格や需要動向を見極めた上で、国民の実情に寄り添って対応していくことという御提案を、御提言をいただいたところであります。これを受けて、暑くなる夏季における電力使用量を勘案をし、七月から九月の間、負担軽減を行うことといたしました。
御提案いただいた六月については、気温が高くなるということもあるということは承知をしているところでありますけれども、これも、私も暑がりな方ですから、大丈夫かということは言ったんですけれども、標準的な家庭におけるこれは電気使用量の七月から九月に比べると少ないために支援の…
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300浜浜口誠(国民)
私は、やっぱり六月からやった方がいいと思います。お年寄りの方、高齢者の方も、電気代高いとエアコン付けるのもったいないからといって、部屋の中でエアコン付けずに熱中症になって命に関わるような、そんな状況も毎年生じておりますし、やはり国民の命を守るという観点からも、一日も早いこの電気代、ガス代の補助というのは是非政府として御検討いただくべきではないかというのは、これも重ねて求めておきたいと思います。
一方で、このガソリン等の暫定税率が廃止になった後、例えば航空機燃料については、航空機の産業界からは、暫定税率が廃止になったとしても、航空機燃料の補助、あるいは灯…
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301武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今月二十二日に開始をいたしました燃料油の価格の定額引下げ措置では、足下の物価高に対応する観点から、暫定税率の対象ではないんですけれども、航空機燃料も引き続いて支援の対象としているところであります。補助の水準は、従来の支援制度でガソリンの四割程度としていたことから、新制度でもリッター当たり四円の定額補助とさせていただいております。
一方で、委員御指摘でありますけど、補助を永久に続けることは、これはさすがに現実的ではないんだろうと思っておりますが、エネルギーコストが上昇した場合に影響を受ける企業等が適切に価格転嫁できる環境を航空業界においてもつくっていくこ…
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- （上の発言）
302浜浜口誠(国民)
是非、航空業界も、公租公課が二〇二五年に入ってからかなり縮小されて、それが業績のマイナス影響になっていると、最大六百八十億円ぐらいの減収要因になっているというような指摘もございますので、是非、産業界の意見もしっかり聞いていただいて、どういった支援策があるのか、航空機燃料だけではないと思いますが、様々な対策もお願いをしておきたいと思います。
では、続きまして、大学の研究開発費につきまして、あべ大臣にお伺いしたいと思います。
二〇二四年の科学技術指標によりますと、日本の大学の研究開発費については、足下、一番多いのが米国、二番目が中国、三番目がドイツ、四番目がイギリス、日本は五番目です。年間で二・二兆円の大学の研究開発費になっています。
ただ、これは、二〇〇〇年頃と比べるとやっぱり減少しているんですね、日本は減少しています、二〇〇〇年の頃と比べると。
一方で、米国や中国は、二〇〇〇年と比べると、直近の大学の研究開発費、どのような状況になっているのか。いわゆるナンバーワン、ナンバーツーですね、どういった実態なのかというのを確認をさせていただきたいというふうに思います。
また、あわせて、日本の大学の研究開発費がやっぱり減少しているということに対して、日本政府としてどのような受け止めをされているのか、これは政府参考人からで結構ですので、御答弁をお願いします。
303井井上諭一文部科学省科学技術・学術政策局長
お答えいたします。
米国と中国の大学の研究開発費でございますが、二〇〇〇年と直近を比べますと、ＯＥＣＤ購買力平価換算で、米国では約二倍、中国では約十二倍となっております。他方、我が国の大学部門の研究開発費は、御指摘ございましたように、二〇〇〇年と比較してほぼ横ばいの状況、多少減っております。そういう状況でございます。
諸外国の大学が研究開発投資を増加させている中で、相対的に我が国は低下傾向にあり、これは我が国の研究力に影響があると考えております。
このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしましては、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、大…
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304浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
アメリカは二倍、中国十二倍ということで、日本は減っているのに、もうアメリカとか中国はこの研究開発、大学の予算をここまで増やしているというのを我々としてしっかり受け止めておかないといけないと思います。
一方で、大学の教員とか研究者の方の数も、日本は二〇二四年時点で十三・八万人ということで、ほぼ、二十年前と比べると横ばいです、増えていません。一方で、中国は二〇一〇年の頃と直近で比べると六十万人と、約二倍に増えていると。研究者の数も圧倒的に、日本と中国比べるとこういうような状況になっているという状況です。
そこで、なぜ日本の大学の…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員御指摘のとおり、科学技術、また学術政策研究所の科学技術指標二〇二四によりますと、日本における大学部門の研究者数でございますが、二十年前からほぼ横ばいでございます。
文部科学省といたしましては、この研究者が増えていない要因は様々ございますが、大学に対する基盤的経費の支援等による研究者の安定ポストが十分に確保できないこともその要因の一つではないかと考えているところでございます。
その上で、若手研究者は有期雇用が多く、研究者としてのキャリアパスに不安があること、また、民間企業と比較して若手研究者の待遇が魅力的ではないことなどの状況が起きていると私ども考…
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