浜口委員おっしゃった三か月というのは、今停止をされているトリガー条項の発動に当たって、三か月間の価格を見て、そして発動するという言わば要件なんだろうと思いますけれども、これについては、たしか平成二十年の三月末で暫定税率が一度失効したときの経験から、令和四年、六年で自公国の三党で検討チームで議論、私も最初、四年のときはその中に参加しておりましたけれども、やっぱり当時の経験からすると、やっぱり急激に価格が下がる、また場合によっては戻すということですね、によって、やっぱり現場あるいは流通にいろんな影響が与えるとか、あるいは還付等々を含めてガソリンスタンド大変な負担がありましたということが指摘をされ、それについての解決策が残念ながら見出すことができなかった、そういった結論になっていたことには留意する必要があるんだろうと思います。
その上で、いわゆる暫定税率については、指摘のように、政党間で協議が行われているわけでありますから、政府としては、その廃止時期も含め、予断を持ってお答えはできませんけれども、十二月の自公国の三党幹事長合意に基づき、財源の確保や地方への影響を含め、諸課題の解決策、また具体的な実施方法などについて政党間で真摯に協議が続けられているところでございますので、我々はその協議の結果を踏まえて適切な対応を図りたいというふうに考えています。
294浜浜口誠(国民)
このガソリンの補助金政策、いつまで継続するのかということですね。まあ基金の残高との関係もあると思いますけれども、政府としていつまで継続する予定にしているのかといったことを確認したいと思いますし、またあわせて、やっぱり補助金ではなくて減税に切り替えてやるべきだというふうに思っています。
国民民主党と自民党、公明党の三党の幹事長間では、昨年の十二月十一日、ガソリンの暫定税率廃止するということはもう合意されていることですので、やっぱり一日も早くこの暫定税率の廃止をやっていくべきだというふうに思っておりますので、その点の見解も併せてお聞かせいただきたいと思いま…
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295
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般のガソリン等の定額引下げ措置について、いわゆる暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、実施することとしているところであります。
もう委員御承知のとおりだと思いますが、この暫定税率の扱いについては、現在安定的な、これよく総理言われていますけど、財源というものの確保などの諸課題の解決策、また具体的な実施方法等について、政党間、御党も含めて真摯に協議がなされているものと承知をしているところです。
政府としては、この協議の結果を踏まえながら適切に対応させていただきたいというふうに思っているところです。
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296浜浜口誠(国民)
是非、国民の期待値は、補助金よりも暫定税率廃止というところに非常に大きな期待がありますし、いろんな方からも、いつ廃止ができるんだということは、我々も国民の声としてしっかり受け止めないといけないというふうに思っております。
加藤大臣にお伺いしますけれども、このガソリンの暫定税率、今、当分の間税率という言い方をしていますが、法律上は、トリガー条項の凍結解除を含めて、要は、三か月間の期間があれば、この当分の間の税率なくしたりあるいは復活させたり、これがいわゆるトリガー条項ということになると思いますが、このガソリンの暫定税率、当分の間税率を廃止するには、法律を…
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- （上の発言）
297
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
浜口委員おっしゃった三か月というのは、今停止をされているトリガー条項の発動に当たって、三か月間の価格を見て、そして発動するという言わば要件なんだろうと思いますけれども、これについては、たしか平成二十年の三月末で暫定税率が一度失効したときの経験から、令和四年、六年で自公国の三党で検討チームで議論、私も最初、四年のときはその中に参加しておりましたけれども、やっぱり当時の経験からすると、やっぱり急激に価格が下がる、また場合によっては戻すということですね、によって、やっぱり現場あるいは流通にいろんな影響が与えるとか、あるいは還付等々を含めてガソリンスタンド大変な負担がありましたということが指摘をされ、それについての解決策が残念ながら見出すことができなかった、そういった結論になっていたことには留意する必要があるんだろうと思います。
その上で、いわゆる暫定税率については、指摘のように、政党間で協議が行われているわけでありますから、政府としては、その廃止時期も含め、予断を持ってお答えはできませんけれども、十二月の自公国の三党幹事長合意に基づき、財源の確保や地方への影響を含め、諸課題の解決策、また具体的な実施方法などについて政党間で真摯に協議が続けられているところでございますので、我々はその協議の結果を踏まえて適切な対応を図りたいというふうに考えています。
298浜浜口誠(国民)
法律の中身を見れば、三か月あれば、暫定税率、当分の間税率を廃止したり復活したり、トリガー条項はそういう形の法の立て付けになっていますから、あくまで三か月あれば私は実施できるというふうに思っておりますので、法改正については一日も早く、国会会期中でないと法改正できませんので、やっぱり事前の法改正というのは、やれるタイミングあればしっかりやっていくべきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
続きまして、電気代、ガス代については、政府の方針は七月から九月ということで今方針が示されております。ただ、夏に向けてというので七月から九月という期間…
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299武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電気料金支援につきましては、これ与党から、酷暑期に向けて今後の価格や需要動向を見極めた上で、国民の実情に寄り添って対応していくことという御提案を、御提言をいただいたところであります。これを受けて、暑くなる夏季における電力使用量を勘案をし、七月から九月の間、負担軽減を行うことといたしました。
御提案いただいた六月については、気温が高くなるということもあるということは承知をしているところでありますけれども、これも、私も暑がりな方ですから、大丈夫かということは言ったんですけれども、標準的な家庭におけるこれは電気使用量の七月から九月に比べると少ないために支援の…
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300浜浜口誠(国民)
私は、やっぱり六月からやった方がいいと思います。お年寄りの方、高齢者の方も、電気代高いとエアコン付けるのもったいないからといって、部屋の中でエアコン付けずに熱中症になって命に関わるような、そんな状況も毎年生じておりますし、やはり国民の命を守るという観点からも、一日も早いこの電気代、ガス代の補助というのは是非政府として御検討いただくべきではないかというのは、これも重ねて求めておきたいと思います。
一方で、このガソリン等の暫定税率が廃止になった後、例えば航空機燃料については、航空機の産業界からは、暫定税率が廃止になったとしても、航空機燃料の補助、あるいは灯…
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