我が国の道路運送車両法に基づく基準に関しまして、これよりも緩やかでないと認めた米国の連邦自動車安全基準は、御指摘のとおり七項目ございます。
その内容を申し上げますと、正面衝突時の乗員保護、車両後部への追突時の安全性、内装材料の燃えにくさ、ナンバープレートの灯火、ルームミラーと乗員頭部の接触時の緩衝性、衝撃緩和性能、ワイパー及びウォッシャーの性能、また霜取り及び曇り止めの性能、以上七項目でございます。
鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 277 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）
前後のやりとり
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 逆輸入の話は、これ、まず一般論として申し上げたいと思いますけれども、現地生産を行うことで米国の雇用や経済に貢献する効果があると考えているところです。実際に日本の自動車メーカーは、米国で現在、年間約三百三十万台を生産をしているところですが、これまでの累計で六百十六億ドルの投資を行い、特にまた、高い賃金の雇用を多く生み出してきているのも、これも事実であります。 一方で、一九九〇年代、ここに、日本の自動車メーカーは米国で生産した自動車を日本に一定数輸入していたものの、次第に逆輸入台数が減少した経緯があると承知をしているところです。 …
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）日米協議における今後の対応については、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、論理的には、日本メーカーであれ米国メーカーであれ、米国で生産された自動車が我が国に輸出されれば、それは米国の対日貿易赤字の削減につながることになります。 一方で、武藤大臣がおっしゃったように、日本メーカーが海外において事業を展開することにより生じ得るその他の影響についても留意する必要があるというふうに考えております。 我が国としては、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、今後の交渉に取り組ん…
ありがとうございます。 いろんな観点を検証しながらということですので、引き続き、いろんな交渉のカードは多々あると思いますが、いろんな影響度合いも考えながら選択を、検討を進めていただきたいなというふうに思います。 続きまして、二〇一六年のＴＰＰの交渉時に、ルームミラーの試験等につきましては、七つの試験で米国の性能評価、性能試験がそのまま日本の認証制度に活用できるんではないかといったことが確認されたということがあったと承知しております。 具体的に、この七つの試験というのは、どのようなものを我が国の認証試験にそのまま活用できると確認されたのか、その中身に…
- （上の発言）
我が国の道路運送車両法に基づく基準に関しまして、これよりも緩やかでないと認めた米国の連邦自動車安全基準は、御指摘のとおり七項目ございます。
その内容を申し上げますと、正面衝突時の乗員保護、車両後部への追突時の安全性、内装材料の燃えにくさ、ナンバープレートの灯火、ルームミラーと乗員頭部の接触時の緩衝性、衝撃緩和性能、ワイパー及びウォッシャーの性能、また霜取り及び曇り止めの性能、以上七項目でございます。
その中で、あれですか、日本の認証手続にそのまま採用されているのがもう既に実施されているという認識でよろしいでしょうか。その七つの試験というのは、既に日本でもそのまま対応されているということでいいのかどうか、確認をお願いします。
今申し上げました七つの基準に関しましては、我が国の基準と同等以上の試験が既にされ、性能が確認されているということでございますので、一方の国での審査を省略できるという位置付けになります。
ありがとうございます。
今、非関税障壁の議論の中で、日本とアメリカのこの安全基準のルール、これを再点検した上で、同等のものがあれば、先ほどあったように相互の審査を省略できないかと、こういった議論も行われているというふうに承知しております。
一般論で結構ですので、こうした審査の省略が米側にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、この点を説明をお願いしたいと思います。