2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）
まず、六月について申し上げれば、これは先日、二十三日だったですかね、電話会談で石破総理とトランプ大統領が話をされました。石破総理が六月中旬のＧ７でお目にかかることを楽しみにしていますというふうにおっしゃったところ、大統領からも、そうだね、楽しみだねというお返事があったということで、これは、現時点において両首脳が顔を合わせる可能性極めて高いなということは、ほぼ客観的な事実としてあるわけです。
それを踏まえて、交渉担当者としては、一つの節目ではあると、両首脳が必ずどうも会われる方向なので、それまでにどんな成果を求められるかというのは念頭には置かなきゃいけないとは思っております。
一方で、これ、マスコミの前でも私申し上げていることですので委員も御案内のことかと思いますが、交渉事というのは、一方的に期限を切っていつまでにまとめようと思うと、思った側がちょっとまとめるために譲歩しようかとか、ちょっと立場弱くなるところありますので、そこはやっぱり譲れない国益があるので、一定の節目は念頭に置きつつも、国益を譲らない交渉をしっかりやっていこうという考え方でございます。
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古賀之士(立憲)
次は、日米のトランプ関税の交渉についてお話を伺いたいと思っております。 赤澤経済再生担当大臣、帰国直後で御指名させていただきました。ありがとうございます。 一方で、この国会において外交交渉など様々私も質疑させていただくんですが、いわゆる外交交渉中なのでなかなか公にはできない、あるいは答弁を差し控えるということが非常に多いです。 これを、やはり期待や不安を持っていらっしゃる国民の皆様に対して、やっぱりもう少しきちっとこの国会という場で具体的な御答弁を少しでもお願いしたいと思っていますが、現時点で、今帰られて、帰国されて、現状の最新状況、そして国民への…
137赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
現在米国から課されている追加の関税ですね、これが我が国の経済に今大きな影響があることは本当に委員御指摘のとおりで、結果、国民の皆様が大いなる交渉についての期待とか不安抱えておられることについては、全く御指摘のとおりだと思っています。 その上で、今回の日米協議については、私から公開できる事項について、協議の進展に応じ、国会や記者会見の機会などを通じて丁寧に御説明し、国会や国民の皆様に御理解いただけるよう努めてきているつもりではございます。 そのボトムライン申し上げれば、やっぱり一連の米国の関税措置については遺憾であり、これの見直しを求めるということを強…
138古賀之士(立憲)
赤澤担当大臣に引き続き伺います。
例えば、一部報道では、もう六月の中旬のいわゆるＧ７で一定の結果を出したいんだというような報道も流れているわけですね。こういったこともやっぱり、国会では今全くその辺が出てこないわけですよ。そういう問題に関しては、やはりこの国会の位置付け、意義も含めて、赤澤担当大臣、どのようにお考えでしょうか。そしてまた、六月中旬のＧ７までにある程度一定のめどを、結論を出したいというこの報道については、どのような御所見をお持ちでしょうか。
139赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、六月について申し上げれば、これは先日、二十三日だったですかね、電話会談で石破総理とトランプ大統領が話をされました。石破総理が六月中旬のＧ７でお目にかかることを楽しみにしていますというふうにおっしゃったところ、大統領からも、そうだね、楽しみだねというお返事があったということで、これは、現時点において両首脳が顔を合わせる可能性極めて高いなということは、ほぼ客観的な事実としてあるわけです。
それを踏まえて、交渉担当者としては、一つの節目ではあると、両首脳が必ずどうも会われる方向なので、それまでにどんな成果を求められるかというのは念頭には置かなきゃいけないとは思っております。
一方で、これ、マスコミの前でも私申し上げていることですので委員も御案内のことかと思いますが、交渉事というのは、一方的に期限を切っていつまでにまとめようと思うと、思った側がちょっとまとめるために譲歩しようかとか、ちょっと立場弱くなるところありますので、そこはやっぱり譲れない国益があるので、一定の節目は念頭に置きつつも、国益を譲らない交渉をしっかりやっていこうという考え方でございます。
140古賀之士(立憲)
赤澤大臣とは更に議論を深めていきたいと思います。
時間がありますので、次に伺います。
会計検査院長、わざわざお見えでございますけれども、直接経産大臣に今から伺おうと思います。質問は、いわゆる会計検査院が五月十六日公表の官民ファンドの業務運営状況の報告書についてでございます。
武藤経産大臣に伺います。
クールジャパン機構は最終年度で、令和十五年度に黒字十億円という目標を掲げていますけれども、この検査院指摘の百五十億円以上とすべきではないでしょうか。お答えください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、これは二〇二二年十一月にお示ししました、二〇三三年度末時点の累積損益の目標額は十億円としているところであります。 一方で、今般の会計検査院の報告書では、この十億円の目標というものは機構の最終年度における産業投資の資本コストの試算額百五十億円を大きく下回っていると指摘されたところであります。 加えて、この報告書においては、累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努める必要があるとも指摘をされておられるところであります。 まずは累積損失の解消に取り組むことが重要と考えております…
142古賀之士(立憲)
続いて、中野国交大臣に伺います。
ＪＯＩＮの内部収益率三％、これ、令和三十年度、つまり二〇四九年度に黒字二十億円とする計画なんですね。これ、余りにのんびりし過ぎていませんかというお声が届いておりますが、中野国交大臣、どのようにお考えでしょうか。