お答え申し上げます。
本年度より開始をいたしました多子世帯への支援拡充につきましては、高校生の進路選択等に役立てていただく必要もあることから、令和五年十二月の閣議決定に基づきまして、昨年の一月から、国会の制度改正の具体的な内容について、法案が成立した場合を前提といたしまして、文部科学省や日本学生支援機構からも度々周知を図ってきたところでございます。
一方、この多子世帯への支援拡充については、昨年度末に所要の法改正を行い、今年度から支援を開始したということで、今委員御指摘ございましたように、四月になってから具体の手続が動くというところもございましたので、支援の対象になると学生またその保護者が気付いたときには申請が締め切られていた、また、学生、保護者の中には、申請しなくても自動的に支援がされるというふうに誤解をしていたなど、制度の存在や申請手続の必要性について十分に情報を届けられずに、各学校が設定した申請期間に間に合わなかった学生が相当いたというふうに考えてございまして、私ども、今後、この支援の二年度目以降に当たります来年度以降はこうしたことがないよう、今年度中に様々な周知徹底をまた更に進めてまいりたいというふうに思っております。
60
古賀千景(立憲)
そもそもの申請の手続の方法について教えてください。お願いします。
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61伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
この多子世帯支援を含みます高等教育の修学支援新制度を利用するためには、学生等がまず各学校を通じ、日本学生支援機構に申請を行うことになります。具体的には、学生等は、所属する各学校に本制度の利用を希望する旨を申し出るとともに日本学生支援機構に申請を行うこと、そして、学生等からの申出を受けた各学校は、学生等が学業成績等に関する基準を満たしているかなどの確認を行い、日本学生支援機構に推薦を行うこととしてございます。
これらの手続が必要なことについては、文部科学省のホームページなどに公表する学生や保護者向けの説明資料のほか、日本学生支援機…
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62古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
私のところに届いている保護者からの声を御紹介させていただきます。
昨年末辺りから各大学で案内されていたのですが、余りに成立がぎりぎりだったから、いつから受付を始めたのかよく分かりませんでした。児童手当や奨学金のように親に申請書が送られてくるのかと思っていたら、大学等で子供が申請しなければならず戸惑った。成績証明書、学修計画書等の提出義務が課されている大学もあるのに、大学の締切りが早過ぎる。このような声です。
ほかにも、保護者の自署欄があったり郵送が必要だったり、下宿しているところには、保護者に郵送して書いてもらわなければなら…
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- （上の発言）
63伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
本年度より開始をいたしました多子世帯への支援拡充につきましては、高校生の進路選択等に役立てていただく必要もあることから、令和五年十二月の閣議決定に基づきまして、昨年の一月から、国会の制度改正の具体的な内容について、法案が成立した場合を前提といたしまして、文部科学省や日本学生支援機構からも度々周知を図ってきたところでございます。
一方、この多子世帯への支援拡充については、昨年度末に所要の法改正を行い、今年度から支援を開始したということで、今委員御指摘ございましたように、四月になってから具体の手続が動くというところもございましたので、支援の対象になると学生またその保護者が気付いたときには申請が締め切られていた、また、学生、保護者の中には、申請しなくても自動的に支援がされるというふうに誤解をしていたなど、制度の存在や申請手続の必要性について十分に情報を届けられずに、各学校が設定した申請期間に間に合わなかった学生が相当いたというふうに考えてございまして、私ども、今後、この支援の二年度目以降に当たります来年度以降はこうしたことがないよう、今年度中に様々な周知徹底をまた更に進めてまいりたいというふうに思っております。
64古賀千景(立憲)
六月三十日までにという力強いお言葉をいただいてとてもうれしく思っておりますが、まだまだほかにも該当する学生が申請していないのではないかということとか、そういうことも把握する必要性、そして大学にもっともっと、六月三十まで待てよと、そこをしっかりと文科省として言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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65伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
先ほど御答弁を申しましたとおり、しっかり、今般、今月二十三日に各学校に対しまして通知を行って、各学校が設定している申請期間以降であっても、学生等が本制度の利用を希望する旨を申し出た場合には六月三十日まで申請を受け付ける取扱いとするということを強くお願いをしているところでございますが、これに加えまして、各学校に対しては、学生等が本制度や申請期間を了知していなかったということがないよう、改めて周知徹底を図ることを要請をしたところでございます。
支援を必要とする学生等の申請機会を確保できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思…
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66古賀千景(立憲)
来年度周知するために、具体的にはどのようなことをお考えなのか、教えてください。
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