お答えいたします。
学校給食が物価高の影響に左右されることなく安定的に実施されることは重要であると考えており、文部科学省ではこれまでも重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促すなど、地域の実情に応じた柔軟な支援につなげてきたところです。
これまでも重点支援地方交付金の積極的な活用を促してきましたが、三党合意におきましても、地方の実情等を踏まえるとともに、安定財源の確保と併せて取り組むこととされており、委員の御指摘も踏まえ十分な検討を行ってまいります。
日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 166 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
前後のやりとり
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石井苗子(維新)私は、制度設計、今後文科省としてどんなものを考えているのかという、今後のことを御指摘を踏まえて検討しますというお答えだけではなくて、もっと具現化したもののお答えが欲しい。
例えば、給食無償化を実現している自治体、ここによっては、給食費分をその学校に通う子供を持つ親世帯に現金で支払っているというところも聞きました。これは無償化によって親のベネフィットになるのではないかと、現金で支払っていると。この件について今後どうするのか、現在の文科省の見解を伺います。
お答えいたします。 一部の自治体におきましては、給食未実施校や、給食実施校でもアレルギーや不登校等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者を対象として、子育て支援等の観点から、学校給食費相当額を給付している事例があることは承知をしております。他方、学校給食法は、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としており、現金支給はこうした目的とは異なるものと認識をしております。 いわゆる学校、いわゆる給食無償化につきましては、本年二月の三党合意におきまして、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など、様々な…
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石井苗子(維新)もうすぐ始まるんです。制度設計を具体的にどうしていかなきゃならないか、つまり、現金で支給しているというのは、子供が本当に先ほどの栄養素を食べているかどうかという一義が保証されておりません。給食を実施していない学校に対して給食費今後どうしていくのか、これも制度設計における重要な課題の一つです。さらに、最近の物価高の状況では、年度初めに決めた金額で一年間給食を運営すると不足するという可能性が出てきます。そうなれば、年度末に献立というものが貧相化してしまって、ますます先ほどの資料の栄養価、不足してしまうわけです。 弾力的な運用ができるような制度設計をすべきと…
- （上の発言）
お答えいたします。
学校給食が物価高の影響に左右されることなく安定的に実施されることは重要であると考えており、文部科学省ではこれまでも重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促すなど、地域の実情に応じた柔軟な支援につなげてきたところです。
これまでも重点支援地方交付金の積極的な活用を促してきましたが、三党合意におきましても、地方の実情等を踏まえるとともに、安定財源の確保と併せて取り組むこととされており、委員の御指摘も踏まえ十分な検討を行ってまいります。
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石井苗子(維新)御指摘を踏まえ十分な検討をしてまいりますだけではなくて、安く手に入るような交渉をするとか値上がらないように調達をするにはこうするとかというような、これまで質問したとおり、解決すべき様々な課題があると思われます。 あと一年足らずで小学校は無償化が始まります。政府として昨年末に課題の整理を公表したわけです。公表している情報以外である動きというものがそれ以降ありません。再三申し上げたとおり、給食無償化を良い制度に仕上げていくためには文科省の協力というものが欠かせません。検討は進んでいますでしょうか。早期に制度設計を考えるとおっしゃった文科大臣の意気込みをお伺…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣文部科学省といたしましては、昨年十二月に給食無償化に関する課題を整理、公表いたしたところでございますが、こうした課題も踏まえて自民、公明、維新の三党間の議論がなされた結果、本年の二月にいわゆる給食無償化を含めた合意がされたものと認識しておりまして、現在はこの三党における検討チームにおきまして教育無償化について順次議論されていると伺っておりまして、こうした状況も踏まえまして今後十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せまして、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるように取り組んでまいります。 現時点で申し上げられることはこのことに尽きるということには何と…
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石井苗子(維新)三党合意だから、政府は政党の中で結論が出てから指導するのであるという、この考え方だと連携を取っているとは私は思えない。もし文科省がお知恵をいろいろ出してくださるんだったら、相互の連携というのをこれからもっと積極的に密に組んでいっていただきたいと思います。 さて、国交省に質問します。 現在、内閣官房主導で取り組んでいる防災庁の設置ですが、国交省は、気象庁、海上保安庁というのを外局で持っており、そのほか河川、道路、建物、上下水道、自動車、航空機、船舶、鉄道、もう主なインフラのほとんどを所管しております。 まさに全てが災害対応と密接な関係にあるということ…