日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官

2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 269 発言)

お答えいたします。

一部の自治体におきましては、給食未実施校や、給食実施校でもアレルギーや不登校等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者を対象として、子育て支援等の観点から、学校給食費相当額を給付している事例があることは承知をしております。他方、学校給食法は、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としており、現金支給はこうした目的とは異なるものと認識をしております。

いわゆる学校、いわゆる給食無償化につきましては、本年二月の三党合意におきまして、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など、様々な論点が示されていることから、今後十分な検討を行ってまいります。

前後のやりとり

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