須藤明裕総務省大臣官房審議官

2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 269 発言)

統一的な基準に基づき整備される固定資産台帳や財務書類等の地方公会計情報は、従来の官庁会計情報では把握することが難しい発生主義による正確な行政コストや、資産や負債といったストック情報などを把握できるものと承知しております。

こうした地方公会計情報は公共施設等の老朽化対策を始めとした公共施設マネジメントにも生かすことができるという認識の下で、公共施設等総合管理計画の策定指針においても地方公会計情報の活用について推奨しているところです。

また、活用の現状についてですが、昨年度調査した令和五年度の実績として、約七割を超える団体において、議会への報告等、何らかの形で活用されていると承知しております。一方で、先ほど申し上げた公共施設マネジメントへの活用については限られており、引き続き推進していく必要があると認識しております。

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