2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
公明党の若松謙維です。
今日は、国土交通省所管でありますので、地方公会計の整備の現状についてお尋ねをしたいと思います。
公共施設、公共インフラの老朽化対策、これは自治体にとっては喫緊の課題ということで、先日の埼玉県八潮市、中野大臣も現場行かれましたけど、この道路陥没事故等で、事故そのものはもちろん、近隣住民への下水道使用の自粛願い、また東京で公衆浴場も協力していただいており、様々な甚大な影響を、起きたわけでありますけど、こういう事態を再び起こさないためにも、国交省が進める事後保全から予防保全へという考えに私、多く賛同するところでございます。
一方で、めり張りを付けた予防保全のためにもインフラや施設の状況をしっかりと把握することも不可欠でありまして、そのためにも、平成二十七年に自治体における固定資産台帳、財務書類整備に係る基準を総務省で作成されました。この基準を踏まえた財務書類等の今整備状況についてお尋ねをいたします。
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佐々木さやか(公明)
事前のレクでも御説明を受けました。いろいろな状況もあるそうではありますけれども、品質確保のために有効とも思いますので、今後とも是非御検討いただきたいと思います。
生コンクリートを始め、様々な資材高騰などの価格、これを適切に反映した設計価格への迅速な引上げ、対応、これも非常に重要だと思いますけれども、そのことについてどのように取り組んでいるのか、伺いたいというふうに思います。
お答えいたします。 近年、資材価格が上昇している中、その価格上昇分をサプライチェーン全体で適切に価格転嫁することが重要と考えております。 公共工事の予定価格の積算は各調査機関が作成する物価資料を使用して行われることが一般的であり、この物価資料、速やかに取引の実勢価格が反映されるよう、国土交通省から各調査機関に対して丁寧な調査の実施を二〇二二年より繰り返し依頼をしているところでございます。 その上で、国土交通省の直轄工事において、物価資料等により最新の実勢価格を適切に予定価格に反映するとともに、スライド条項の活用により契約後の資材高騰に対応した適切な…
120佐々木さやか(公明)
よろしくお願いします。
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
121若松謙維(公明)
公明党の若松謙維です。
今日は、国土交通省所管でありますので、地方公会計の整備の現状についてお尋ねをしたいと思います。
公共施設、公共インフラの老朽化対策、これは自治体にとっては喫緊の課題ということで、先日の埼玉県八潮市、中野大臣も現場行かれましたけど、この道路陥没事故等で、事故そのものはもちろん、近隣住民への下水道使用の自粛願い、また東京で公衆浴場も協力していただいており、様々な甚大な影響を、起きたわけでありますけど、こういう事態を再び起こさないためにも、国交省が進める事後保全から予防保全へという考えに私、多く賛同するところでございます。
一方で、めり張りを付けた予防保全のためにもインフラや施設の状況をしっかりと把握することも不可欠でありまして、そのためにも、平成二十七年に自治体における固定資産台帳、財務書類整備に係る基準を総務省で作成されました。この基準を踏まえた財務書類等の今整備状況についてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
統一的な基準の策定直後である平成二十七年度末時点における平成二十六年度決算分の整備状況は、固定資産台帳については自治体全体の三割弱、財務書類については自治体全体の一割にも満たなかったところですが、最新の令和六年度末時点における令和五年度決算分では、固定資産台帳、財務書類共に約九五％の自治体において整備済みの状況となっているところです。
123若松謙維(公明)
今のお話ですと、固定資産台帳、財務書類共に九五％の自治体が整備済みということでありますので、この基準の策定当時から、この十年間でありますけど、大変自治体の整備状況は定着していると、そう理解をいたしました。 その上で、財務書類のいわゆる整備ですか、これ大事なんですけれども、それが目的となってはならないと考えております。何のためにこの財務書類等の整備が必要かというと、一つにはいわゆるインフラですね、整備につなげなくてはいけないという、そういう意味で、総務省としては、こうした整備されたその情報の価値、これをどのように認識して、またどのように活用しているか、そ…
統一的な基準に基づき整備される固定資産台帳や財務書類等の地方公会計情報は、従来の官庁会計情報では把握することが難しい発生主義による正確な行政コストや、資産や負債といったストック情報などを把握できるものと承知しております。 こうした地方公会計情報は公共施設等の老朽化対策を始めとした公共施設マネジメントにも生かすことができるという認識の下で、公共施設等総合管理計画の策定指針においても地方公会計情報の活用について推奨しているところです。 また、活用の現状についてですが、昨年度調査した令和五年度の実績として、約七割を超える団体において、議会への報告等、何らか…