一点確認ですけれども、平成二十四年六月というのは、当時、民主党政権でした。それ以降、自民党政権になってこうした技術的助言を行っていないということですけれども、こうした当時の政権の意向等があったんでしょうか。
村田享子 (立憲民主党)
2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 高額所得者等への明渡しの促進等の措置の実施につきましては、先生御指摘のとおりでございます。平成二十二年に全国の事業主体に対し技術的助言を発出し、適切な実施を求めますとともに、平成二十三年六月以降、四つの事業主体に対して個別に技術的助言を実施したところでございます。その後は、個別に技術的助言を発出し続けるのではなく、全国会議等におきましてこれまで発出してきた様々な技術的助言の内容等を周知し、注意喚起を行うことによって公営住宅の適正な管理を促してきたところでございます。 また、御指摘の実態調査につきましては、事業主体である地方公共団体…
45
村田享子(立憲)今の御答弁でお聞きしますが、技術的助言、これ平成二十四年六月に行って以降は全国の会議で周知や注意喚起をされてきたということでしたが、その全国会議での周知や注意喚起で十分だと、そういうような判断だったんでしょうか。
私どもとしては、技術的助言を発出した内容を周知をして、注意喚起を行うことによって適正な管理を促してきたということでございますが、結果として適切でない処理、対応がまだ続いているということでございますので、その点は十分考えなければいけないというふうに考えております。
- （上の発言）
47
村田享子(立憲)一点確認ですけれども、平成二十四年六月というのは、当時、民主党政権でした。それ以降、自民党政権になってこうした技術的助言を行っていないということですけれども、こうした当時の政権の意向等があったんでしょうか。
お答えを申し上げます。
そのような認識は特にはございません。
49
村田享子(立憲)それでは、もう事務方の方で判断をされたということですか。
そのように考えております。