2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
今御答弁ありましたように、この公営住宅、必要とされている方いっぱいいらっしゃいます。今応募倍率の話ありました。全国でも三・八倍、特に高い東京都だと十四倍という物すごい倍率なんですね。
そうした中で、先ほどからお話あった高額所得者の方であったり収入超過者の方、収入未申告者の方々に対して、ちゃんと適切に国交省から例えば明渡ししてくださいといった措置を行うことによって、本当に入りたい方、本当に必要とされている方に公共住宅を提供するということが私は非常に重要だと思います。
その上でお聞きをしますが、公営住宅の入居者のうち、高額所得者、三年以上連続して収入超過者に該当している方、収入未申告者の方が占める割合、どうなっていますか。
お答えいたします。
公営住宅の家賃は、毎年度、入居者から申告された収入に基づき、事業主体である地方公共団体が決定をしておりますが、収入の報告請求を行ったにもかかわらず申告を行わない者のことを収入未申告者というふうに呼んでおります。入居者からの収入の申告がない場合において、事業主体が報告請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、近傍同種家賃を徴収することになります。
39村田享子(立憲)
そのような取扱いがある中で、現在、公営住宅の入居率又は応募の倍率、特に倍率が高いところ、どうなっているでしょうか。
お答えいたします。
令和五年度末時点での公営住宅の入居率は、全国平均で約八九％となっております。特に入居率が高い地域は、東京都で約九六％、沖縄県で約九四％となっております。
また、令和五年度に募集を行った公営住宅の応募倍率につきましては、全国で約三・八倍となっております。特に応募倍率が高い地域は、東京都で約十四倍、沖縄県で約八・三倍となっております。
41村田享子(立憲)
今御答弁ありましたように、この公営住宅、必要とされている方いっぱいいらっしゃいます。今応募倍率の話ありました。全国でも三・八倍、特に高い東京都だと十四倍という物すごい倍率なんですね。
そうした中で、先ほどからお話あった高額所得者の方であったり収入超過者の方、収入未申告者の方々に対して、ちゃんと適切に国交省から例えば明渡ししてくださいといった措置を行うことによって、本当に入りたい方、本当に必要とされている方に公共住宅を提供するということが私は非常に重要だと思います。
その上でお聞きをしますが、公営住宅の入居者のうち、高額所得者、三年以上連続して収入超過者に該当している方、収入未申告者の方が占める割合、どうなっていますか。
お答えいたします。
令和五年度末時点で公営住宅に入居している世帯のうち、高額所得者の割合は約〇・四％、また、高額所得者を含む収入超過者の割合は約七・九％となっております。また、収入未申告者の割合は約〇・八％となっております。
43村田享子(立憲)
今御答弁ありました高額所得者の方〇・四％、収入超過者に該当している方が七・九、収入未申告者の方が〇・八ということで、もう一〇％近い割合になっているわけです。 こちら、令和五年度の会計検査院の決算検査報告において会計検査院が検査をしたものでいうと、計四百六十五事業主体のうち、計二万九千八百二十五戸を対象として検査をされたと。そのうち、高額所得者の方が二千百九戸、そして収入超過者、連続収入超過者の方が二万二千六百九十戸、収入未申告者の方が五千二十六戸となっておりまして、こちらですね、こうした方々への公営住宅の、じゃ、事業費どうなっているのというと、当該住宅…
お答えいたします。 高額所得者等への明渡しの促進等の措置の実施につきましては、先生御指摘のとおりでございます。平成二十二年に全国の事業主体に対し技術的助言を発出し、適切な実施を求めますとともに、平成二十三年六月以降、四つの事業主体に対して個別に技術的助言を実施したところでございます。その後は、個別に技術的助言を発出し続けるのではなく、全国会議等におきましてこれまで発出してきた様々な技術的助言の内容等を周知し、注意喚起を行うことによって公営住宅の適正な管理を促してきたところでございます。 また、御指摘の実態調査につきましては、事業主体である地方公共団体…