古賀友一郎 (自由民主党)経済産業副大臣・内閣府副大臣

2025年5月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 243 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 246 発言）

• アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしいやると答弁

前後のやりとり

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• 240白坂亜紀(自民)

  ありがとうございます。 ほかにも、関税措置による悪影響として、米国と世界各国との関係に亀裂が生じ、米国が国際社会の中で孤立するリスクがあるとの指摘もございます。 こうした中、中国の習近平国家主席が四月に東南アジア三か国を歴訪し、各国と経済面での協力を確認しました。中国は、東南アジア諸国が米国から高い関税を課せられ、米国の代わりとなる大きな市場を必要としている状況を好機と捉えているのではないかと思います。 しかし、シンガポールのシンクタンクは、東南アジア諸国が米、中の選択を迫られるような状況を望んでいないとの分析を示しました。日本としても、東南アジア…

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• 241岩屋毅(自民)外務大臣

  米国は、言うまでもなく我が国の同盟国でありますし、今なお世界一の経済大国であり、世界一の軍事大国でもあります。したがって、やはりこの国際社会の中にあって正しくリーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思っております。 ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきたと思います。今、保護主義とか内向き志向が強まっている中であるがゆえに、日本が自由貿易の旗振り役として二国間や多国間でリーダーシップを発揮することは、ますます重要になっていると思います。 その意味で、委員が…

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• 242白坂亜紀(自民)

  ありがとうございました。 トランプ大統領が打ち出した様々な関税措置に対して、日本政府や経済界に激震が走っております。 しかし、貿易に関して米国が日本に攻撃的な態度を取ることは初めてではありません。一九八〇年代には日米貿易摩擦が激化し、米国の労働者が日本車を破壊する様子がテレビで放映され、非常に印象的かつ衝撃的なシーンとなりました。その当時も、米国政府は日本に対して次々と強硬策を打ち出しました。つまり、米国は日本にとって唯一の同盟国かつ経済面で緊密なパートナーであるものの、国内産業の保護のためならば手段を選ばない場合もあるということです。 こうした過…

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• （上の発言）

  243古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣

  日本製鉄によりますこのＵＳスチールへの投資計画についてでありますけれども、これは、二月の日米首脳会談におきまして、本件は単なる買収ではなくて、米国に大胆な投資を行うことで米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンの関係になるものにしようと、こういう認識を共有したものと、こう承知しております。

  具体的な投資計画につきましては、民間の関係者におきまして検討、調整が進められていくものと考えておりますけれども、政府といたしましては、必要に応じて関係者間の意思疎通の促進に努めてまいりたいと、このように考えております。

  その上で、この関税措置をめぐる協議との関係でございますけれども、これは、交渉担当の赤澤大臣が協議中の中で、今後の協議の方針について予断を与えることは差し控えたいと、こう思いますけれども、いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、引き続き、赤澤大臣のチームを始め関係府省庁と連携しながら、関税措置をめぐる協議について、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいる所存でございます。

  以上です。

• 244白坂亜紀(自民)

  ありがとうございました。

  中谷大臣、岩屋大臣、古賀経産副大臣始め皆様御丁寧な答弁をありがとうございました。

  世界がグローバル化し、情報が瞬時に世界を覆う中で、その真髄を見極め、日本の国益を追求し、国民の生命、財産を守り、日本国の国体を護持し、私自らも国民の厳粛な信託により立法府に身を置く者として、国政の場で国家、国民の代表者として努力してまいりますことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。

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• 245片山さつき(自民)

  他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。

  本日はこれにて散会いたします。

  午後五時五十九分散会

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