岩屋外務大臣、JICA田中理事長及び御関係の皆様は御退室をいただいて結構です。
片山さつき (自由民主党)
2025年5月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)
前後のやりとり
委員の御指摘を重たく受け止めたいというふうに思います。 ODA事業を実施していくに際しまして、いわゆるPDCAサイクルの強化は非常に重要だと認識をしております。開発協力大綱においても、開発協力の政策立案、実施、評価、改善のサイクルにおいて戦略的な一貫性を確保すると明記されているところでございます。かかる観点から、委員御指摘のとおりに、過去の教訓をガイドライン等に取り入れて、ビルトインして、そして属人的でない形で再発を防止する仕組みを構築することは極めて重要だというふうに考えております。 これまでも、過去の事例を踏まえて、案件の形成、事前評価段階におけ…
まずもって、JICAが実施した複数の事業について、過去の会計検査で効果未発現との指摘を受けていることを真摯に受け止め、指摘事項や得られた教訓を今後の事業に生かしていきたいというふうに思っております。 具体的な取組としては、JICAとしても、これまでも、事後評価をしっかりする、モニタリングをしっかりする、いろいろやっておりますけれども、今後私として重視しなきゃならないということを、ポイント申し上げますが、第一に、やはり過去の指摘事項については知見を教訓として蓄積し、組織内に周知し、案件形成、実施、モニタリング、評価の各段階で確実に生かしていきたいというふ…
是非リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。
ここで、岩屋外務大臣始め外務省の皆様、また、田中理事長始めJICAの皆様には、質疑終わっておりますので、委員長、退席についてお取り計らい願います。
- (上の発言)
岩屋外務大臣、JICA田中理事長及び御関係の皆様は御退室をいただいて結構です。
次に、防衛大臣に、契約数量が使用実績について変動する場合の払い過ぎに係る指摘について伺います。 令和五年度の決算検査報告では、海上自衛隊の潜水艦に搭載した鉛主蓄電池の充電に係る契約金額が過大との指摘がありました。海上自衛隊の横須賀と呉の両地方総監部は、潜水艦搭載の鉛主蓄電池の充電を事業者に行わせている、両総監部は予定どおりの、予定電力量のとおり充電が実施されたものとして契約金額どおりに払っていましたが、契約のうち十五件では実績電力量が予定電力量を下回っておりまして、実績電力量に基づく契約変更を行っていれば八千百三十二万円を節約できた。要は、本来払わなく…
これらの指摘につきましては、誠に遺憾に存じております。
防衛省では、調達要求段階及び精算段階において使用実績を確実に反映させるように、確認体制の整備、また周知徹底を図るとともに、省内会計監査においてもこれらの点について重点的に監査を行いまして、再発防止に努めてきたところであります。
引き続き、使用実績に基づき適切な支払がされるように周知徹底するとともに、省内の会計監査等において不適切な事例が確認された場合には、確認体制の整備や支払要領の変更を含めて必要な是正を図るなど、厳正な会計経理に努めて再発防止の徹底を図ってまいります。
是非お願いします。 続きまして、技術基準や設計要領の不備や確認不足による指摘への根本是正について伺います。 まず、令和五年度の決算検査報告での指摘を確認します。 地方防衛局等が発注する給水管、つまり水道管、又は汚水排水管、つまり下水管、これを両配管といいます。両配管の埋設工事では、下水管からの漏水によって上水の汚染を防ぐために、上水の設計要領において、この両配管が平行又は交差して埋設される場合の位置関係等に関する条件を定めています。この条件を満たさない場合には、上水管、水道管ですね、を保護することとされています。 しかし、下水の設計要領に位置関係…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 新妻秀規: 98 niizuma hideki.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0