大臣、御回答ありがとうございました。
ちょっと今全て言われたことが頭にすぐ入らなかったので、また議事録を確認しながら、また大臣ともこの話を続けさせていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、この三十五ページにわたるような内容でしたので、ここで全てを質問することはできないんですけれども、私はこの中で、一つは、この経過措置料金、規制料金についてはやはりここで確認させていただきたいと思います。
私、去年のこの決算委員会もですね、当時は齋藤健経産大臣でありましたけれども、この経過措置料金、規制料金というのが、去年の時点では二〇一六年から八年たっていると。八年もたっているのにまだ経過なんですかということを申し上げて、そのことを御指摘させていただきました。また今一年たって、この規制料金、経過措置料金というのはまだ残っているんですよ。ですから、今となってはもう九年たっている。本当、一般的に経過措置という時はもう私は過ぎてしまっているんじゃないかと思っています。
この経過措置料金、規制料金とも言いますけど、じゃ、この規制料金、何でやめられないんですかと、何でこれ解除しないんですかという私の質問に対して、大臣、齋藤前大臣から、規制料金の解除基準というのが三つありますということで、この一つ目の基準が、消費者における電力自由化の認知度、二つ目は、シェアが五%以上の有力、要はかつての電力会社からシェアを五%以上、それを引き取るというか取った、そのシェア五%以上の有力な独立した競争者が二つ、かつての電力会社の域内で二つ以上それが存在するか、三つ目は、電力の調達の条件が大手電力小売部門と新電力とで公平であるかと、この三つの基準があって、この三つの基準に全て当てはまるエリアがないので、規制料金、経過措置料金は解除しないんですよという御説明だったんですけれども。
では、このシステム改革の検証の中に、そもそもこの基準自体が妥当なのかどうか、これを検証したのかどうか、お尋ねいたします。
222久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
先月取りまとめた経済産業省の審議会におきます電力システム改革の検証では、広域融通による安定供給の確保や、七百者を超える小売事業者の参入、再エネメニュー等の料金メニューの多様化といった需要家の選択肢拡大などの成果が確認できたところでございます。
その一方で、発電事業者の収入の予見可能性が低下し、電源投資や長期の燃料確保のインセンティブが低下している、国際燃料価格の急騰といった市場環境が厳しい局面においては、小売事業者の撤退等により需要家に一定の負担が生じたといった課題が残ったと整理をいたしてございます。
また、電力システムを取り…
この発言のページ
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竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございます。
このシステム改革の検証は三十五ページにもわたる内容なので、ちょっと全部、今相当ポイントを説明していただいたと理解しますが、この電力の小売全面自由化始めたのが二〇一六年の四月、そして、先ほども申しました送配電部門の法的分離、いわゆる分社化を行ったのが二〇二〇年の四月の時点で、私は、この将来の電力需要の見通しについては、ちょっと今とその当時とは違かったと思っております。
今御説明の中にもあったんですけれども、その当時は、電力の需要はほぼ伸びないというのが想定されていた。あるいは、脱炭素、カーボンニュートラルの概念が現在ほどに…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今、先ほど事務方から御説明していただきましたが、今回の検証で電力システムの改革の成果、また課題を整理したところであります。
今委員おっしゃっていただいたように、これGX、DXの進展あるんですけど、特に生成AIですとかデータセンター、これが急激に加速化的に今進んでいるこのパラダイムの中で、我々として、今先生おっしゃられたような安定した電源をどう確保していくのか。そして、それをできるだけ抑制された価格であるとか等々の問題を、今後ともしっかりフェーズに移行していかなきゃいけないんだろうと思っています。
そして、一方では、投資回収の予見性の向上ですとか、ファ…
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- (上の発言)
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竹詰仁(国民)
大臣、御回答ありがとうございました。
ちょっと今全て言われたことが頭にすぐ入らなかったので、また議事録を確認しながら、また大臣ともこの話を続けさせていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、この三十五ページにわたるような内容でしたので、ここで全てを質問することはできないんですけれども、私はこの中で、一つは、この経過措置料金、規制料金についてはやはりここで確認させていただきたいと思います。
私、去年のこの決算委員会もですね、当時は齋藤健経産大臣でありましたけれども、この経過措置料金、規制料金というのが、去年の時点では二〇一六年から八年たっていると。八年もたっているのにまだ経過なんですかということを申し上げて、そのことを御指摘させていただきました。また今一年たって、この規制料金、経過措置料金というのはまだ残っているんですよ。ですから、今となってはもう九年たっている。本当、一般的に経過措置という時はもう私は過ぎてしまっているんじゃないかと思っています。
この経過措置料金、規制料金とも言いますけど、じゃ、この規制料金、何でやめられないんですかと、何でこれ解除しないんですかという私の質問に対して、大臣、齋藤前大臣から、規制料金の解除基準というのが三つありますということで、この一つ目の基準が、消費者における電力自由化の認知度、二つ目は、シェアが五%以上の有力、要はかつての電力会社からシェアを五%以上、それを引き取るというか取った、そのシェア五%以上の有力な独立した競争者が二つ、かつての電力会社の域内で二つ以上それが存在するか、三つ目は、電力の調達の条件が大手電力小売部門と新電力とで公平であるかと、この三つの基準があって、この三つの基準に全て当てはまるエリアがないので、規制料金、経過措置料金は解除しないんですよという御説明だったんですけれども。
では、このシステム改革の検証の中に、そもそもこの基準自体が妥当なのかどうか、これを検証したのかどうか、お尋ねいたします。
226久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力システム改革の検証におきましては、現行の解除基準に照らしまして、現時点で低圧部門における経過措置料金の解除が妥当な状況にあると評価された地域はないこと、解除基準を踏まえた競争状況の確認を継続していくことが必要であるということを確認いたしております。
その上で、御指摘の経過措置料金は、経過措置料金の解除基準につきましては、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会において取りまとめられたものでございます。二〇二四年六月の同委員会の審議会において、解除基準の見直しの要否は電力システム改革の検証を踏まえて議論するとされておりまして、今…
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竹詰仁(国民)
今の状況は理解しました。
もう今九年たって、もう来年、このままですともう十年たちますから、もう是非この規制料金、経過措置料金って経過措置ですから、これが私は解除すべきだと思っているので、これしっかりとしたこの検証をここの部分についてもやっていただきたいと思います。
そして最後に、原子力発電所の建設についてお伺いいたします。
先週ですね、四月四日、先々週ですか、に、日本原子力産業協会というのがございまして、二〇二五年版世界の原子力発電開発の動向というのが公表されております。
今、世界で営業運転中の原子力発電所は、去年から三基増加して、二〇二四年のと…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
委員と全く問題意識は共有しているところであります。
我が国の原子力産業は、これはもう高い技術力と技術自給率を有してきている一方で、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、産業、人材基盤が脅かされつつあります。原子力発電所の安全な運転、また次世代革新炉への建て替え、円滑かつ着実な廃炉のいずれをとっても、産業、人材基盤の維持強化というのはこれ喫緊の課題だというふうに思っています。
このため、経済産業省では、原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを通じて全国約四百社に及びます原子力関連企業とコミュニケーションしながら、設備投資や人材育成の支援を展開…
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