ということは、要するに日本の企業がアメリカに進出して、子会社をつくった場合、日本には利益はほとんど、ごく少数の利益があるかもしれませんけど、大部分の利益はアメリカに行くということで、まあ日本にとっては悔しいかもしれないけど、アメリカはそれで満足するんじゃないかと私は思うわけですよね、自動車産業。
ということで、私の考えている提案というのは、これは確かに日本で造って輸出した方がいいですよ、当たり前ですけど。今この現状においてアメリカに駄目だって言っているわけですよ。じゃ、アメリカ車を輸入しようかと思ったって、こんな狭い、じゃ、狭い道路、日本の道路を全部拡張するかといったら、それは無理でしょう。じゃ、何か補助金付けて、アメリカ車、でかい、どでかいアメリカ車を輸入しろなんて言ったって無理ですよね。
そうであるならば、日本の子会社をアメリカにつくって、利益はほとんど全部アメリカに落ちるわけですよ。それから、トランプ氏が一番気にしている雇用はアメリカに行くんですよね。日本は大変ですよ。でも、きちんとそれ、これ交渉ですからね。アメリカで造ったトヨタカローラを逆輸入しちゃえばアメリカは満足なんじゃないですかと私は思うんですけれども。
要するに、特に私は外資で働いた経験からすると、アメリカの企業って国籍気にしないんです。アメリカ国民って国籍関係ないんですよ。自分たちを雇ってくれる、それからアメリカ政府も税金を納めてくれる社はすばらしい会社なんです、別に日本の名前が付いたってどうでもいいんですよ。ということは、今申し上げましたように、アメリカに子会社つくって逆輸入をする、日本の例えばトヨタならトヨタの収入減るかもしれないけど、でも、それで二四％が避けられるのならばいいんじゃないのというのが私の提案です。
時間もないですし、これはちょっとすぐ回答できるような問題じゃないので、御検討をしていただければということで、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
199青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
一般論として、まず日本企業の外国の子会社が現地で行う事業から得る所得は我が国の課税対象とはなりませんが、日本国内で生じた所得である国内の源泉所得については我が国から課税を受けることとされております。
したがいまして、例えば親会社に事業資金を貸し付けている場合など、日本国内で事業を行う者に対する貸付金について支払を受ける利子でございますとか、外国子会社の有する特許権、著作権等の知的財産権に関して日本国内で事業を行う者から支払を受ける使用料のほか、外国の子会社の有する日本国内の不動産の譲渡対価などについては我が国における課税対象となります…
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200藤藤巻健史(維新)
ということは、日本、例えば日本の企業がアメリカに子会社をつくって、例えばアメリカでカローラを造った場合、日本のメリットというのはほとんどない、逆に言うとアメリカの利益になるわけですね。
例えば、従業員を雇えば従業員に対する所得税も、まあ住民税あるかとかいろんな、固定資産あるかどうか知りませんけれども、そういう税金とか、それから利益のほとんどはアメリカ政府に行くと、日本にはほとんど来ない、こういう理解でよろしいですか。
この発言のページ
201青青木孝徳財務省主税局長
繰り返しになりますが、日本企業の米国の子会社でございます。租税条約の規定によりまして、一部の貸付金に掛かる利子、これは米国の子会社から日本の親会社に貸付けを行う貸付金の利子の一部のものと、米国の子会社が有する日本における、日本にある不動産の譲渡対価について課税対象とされておりまして、それ以外については、そういった課税対象とはなっていないということでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
202藤藤巻健史(維新)
ということは、要するに日本の企業がアメリカに進出して、子会社をつくった場合、日本には利益はほとんど、ごく少数の利益があるかもしれませんけど、大部分の利益はアメリカに行くということで、まあ日本にとっては悔しいかもしれないけど、アメリカはそれで満足するんじゃないかと私は思うわけですよね、自動車産業。
ということで、私の考えている提案というのは、これは確かに日本で造って輸出した方がいいですよ、当たり前ですけど。今この現状においてアメリカに駄目だって言っているわけですよ。じゃ、アメリカ車を輸入しようかと思ったって、こんな狭い、じゃ、狭い道路、日本の道路を全部拡張するかといったら、それは無理でしょう。じゃ、何か補助金付けて、アメリカ車、でかい、どでかいアメリカ車を輸入しろなんて言ったって無理ですよね。
そうであるならば、日本の子会社をアメリカにつくって、利益はほとんど全部アメリカに落ちるわけですよ。それから、トランプ氏が一番気にしている雇用はアメリカに行くんですよね。日本は大変ですよ。でも、きちんとそれ、これ交渉ですからね。アメリカで造ったトヨタカローラを逆輸入しちゃえばアメリカは満足なんじゃないですかと私は思うんですけれども。
要するに、特に私は外資で働いた経験からすると、アメリカの企業って国籍気にしないんです。アメリカ国民って国籍関係ないんですよ。自分たちを雇ってくれる、それからアメリカ政府も税金を納めてくれる社はすばらしい会社なんです、別に日本の名前が付いたってどうでもいいんですよ。ということは、今申し上げましたように、アメリカに子会社つくって逆輸入をする、日本の例えばトヨタならトヨタの収入減るかもしれないけど、でも、それで二四％が避けられるのならばいいんじゃないのというのが私の提案です。
時間もないですし、これはちょっとすぐ回答できるような問題じゃないので、御検討をしていただければということで、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
203
竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
先週、四月七日の決算委員会での全般質疑で、再エネ賦課金の課題と見直しの必要性、損害保険の視点から見た太陽光発電所の課題について、石破総理、そして武藤経産大臣、政府参考人の皆様に質問をさせていただきました。
太陽光発電について続けて質問をさせていただきたいと思います。
この国会に盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案が提出されております。太陽光発電設備からの銅線ケーブルなど、金属製品が盗まれる事件が増加していると。現在、銅の値段が上がっていて、太陽光発電設備から銅を盗んで、それを買取り業者に売って現金を得よ…
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204大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
委員御指摘のとおり、昨今、太陽光発電施設からの銅線ケーブル窃盗を始めとする金属盗が増加しているところ、この種事案の多くは不法滞在外国人グループらによって広域的、組織的に敢行されており、また、一部の悪質な買取り業者の存在がこれを助長しているなど、治安上の大きな課題となっているものと認識しております。
このような情勢に鑑みまして、御指摘のとおり、一定の金属くずの買受けを行う営業に係る措置の新設等を内容とする盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案、いわゆる金属盗対策法案を今国会に提出している…
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205竹詰仁(国民)
今、後半に盗むことが少し容易であるという御発言もあったので、ちょっとこの後はそのことも触れたいと思うんですけれども、もちろん犯罪は許されませんし、犯罪を防がなきゃいけないというのはもちろんです。他方で、私は、この太陽光発電設備からやすやすと銅線が盗まれてしまう背景に再エネ賦課金が影響していると思っております。
この銅線が盗まれる太陽光設備は、人里から離れた山、森林を削って整地した場所、ゴルフ場の跡地、農作地などに建てた太陽光発電が多いそうであります。それらの太陽光発電設備には、フェンスがありません。見守るセンサーがありません。ましてや、警備する人はいま…
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