2025年4月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 242 発言）
これまで振り返ってみて、感染症の拡大、災害、物価高などの予期せぬ事態が生じた場合に、その実態、事態に応じて給付金事業といった形で支援をお届けするという政策手段が取られてきたところであります。
給付金事業は、事案ごとに、経済状況などを踏まえた政策目的に沿って給付対象者、給付金の支給額、実施方法、支給方法といった支援の内容が大きく異なってくるものでありますから、何か一律にこのパターンと決めてしまうことが、今おっしゃる法律によってそうした一般的な規定を定めることがなじむものではなく、その時々で適切な内容の支援について機動的、柔軟に検討を行い、それに応じた仕組みをつくっていく、これが大事ではないかなというふうに考えているところでございます。
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柳ヶ瀬裕文(維新)
そのこと自体に対して、財務大臣としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 この給付の在り方という意味では、以前、出産育児一時金の話をさせていただきました。これは保険給付なんだということは、保険料を外国人の方も払っているからそれは給付も受けるということは分かります。 ただ、ここには、例えば国民健保の場合には、これは税金も少子化対策という名目で入っているわけであります。少子化対策というのはまごうことなく我が国の国民の少子化対策ということなので、これはターゲットは国民ということなんだろうというふうに思うけれども、その税が、これ外国人の少子化対策にまで投入…
184加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに政策目的とそれを実行するための、何といいますか、諸条件といいますか、それを踏まえてということで、先ほど申し上げましたけど、給付金、先ほども申し上げた先般の経済対策の住民税非課税世帯を対象とした一世帯当たり三万円の給付金に関しては、給付金の支援を迅速にお届けする必要があり、また給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するという観点から、そうした取扱いが大事だということで御判断されたものと承知をしているところでございますので、今後、同種の給付についても、実務を担う地方公共団体の意見、また、もちろん政策目的というのはあると思いますけれども、またその他、実際…
185柳ヶ瀬裕文(維新)
私はこれは、今大臣は、この給付の効率化で素早く対処をするべきだといったところから全員にばっと配ってしまったんだというお話でありますけれども、これは私はゆゆしき事態だというふうに思います。 これまでの給付金の総額を見ても、令和二年度以降で、多分外国人の方にも四千億円以上の給付がされているという実態があります。それで今回、例えば、考えてないよというお話でありましたけれども、全国民に十万円配るみたいなことになったときにはこれ三千六百億円が、今、在留外国人の方三百六十万人いますから、三千六百億円が外国人の方に配られるということになります。また、全国民一律だとい…
186加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまで振り返ってみて、感染症の拡大、災害、物価高などの予期せぬ事態が生じた場合に、その実態、事態に応じて給付金事業といった形で支援をお届けするという政策手段が取られてきたところであります。
給付金事業は、事案ごとに、経済状況などを踏まえた政策目的に沿って給付対象者、給付金の支給額、実施方法、支給方法といった支援の内容が大きく異なってくるものでありますから、何か一律にこのパターンと決めてしまうことが、今おっしゃる法律によってそうした一般的な規定を定めることがなじむものではなく、その時々で適切な内容の支援について機動的、柔軟に検討を行い、それに応じた仕組みをつくっていく、これが大事ではないかなというふうに考えているところでございます。
187柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございました。
多分、加藤大臣は問題意識を共有していただいているというふうに思いますので、また、今給付金は考えていないよということでありますけれども、もしこういったことをまたやられるということがあるときには、きめ細やかな、対象を絞って、しっかりと国民の皆さんが納得できるような給付の在り方、これを検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 今、我が党の柳ヶ瀬議員が冒頭に、御党の森山派と高市派の財政規律に対する考え方の違いを説いていらっしゃいましたけれども、私も、別に柳ヶ瀬議員と全く同じ考えを持っているわけではないんですが、別の党じゃないか、党員じゃないかと思われないように考慮しながら、ちょっと今日は質問させていただきたいなというふうに思っています。 まず、日本銀行にお聞きしたいんですが、長期金利が〇・一％上昇するごとに評価損が三兆円膨らむと、それから日経平均が千円下落するたびに評価益が一・八兆円減少するという回答を日銀から受けてお…
お答えいたします。 日本銀行では、中央銀行としての財務の特殊性や保有実態等を踏まえまして、保有国債については償却原価法、ＥＴＦにつきましては原価法をそれぞれ採用してございますので、国債の評価損の拡大やＥＴＦの評価益の縮小が決算上の期間損益に影響することはないというところでございます。 その上で、公表しております直近の二〇二四年度上期末時点の保有状況と同期末時点から四月十一日までの相場の変化幅を前提に、まず国債につきましてはイールドカーブ全体が十年物長期金利の上昇幅と等しくパラレルに上昇し、またＥＴＦに関しましては保有分の時価が日経平均株価に連動すると…