お答え申し上げます。
子供の読書離れを示す指標の一つである不読率、一か月一冊も本を読まない子供の割合ですけれども、このデータ、一貫した上昇傾向にはないものの、小学生八・五％、中学生二三・四％、高校生四八・三％と、年齢が上がるごとに高くなっており、この不読率の低減を図る必要があると考えております。
また、文化庁が昨年実施した十六歳以上を対象とした国語に関する世論調査でも、六二・六％の人が一か月に一冊も本を読まないという調査結果が出ており、また、読書量が減っている人にその理由を尋ねた問いでは、スマートフォンやタブレットなどの情報機器で時間が取られるとの回答が四三・六％と最も多くなっております。
このため、文部科学省では、第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画に基づき、乳幼児からの読書習慣の形成を促す取組や探求的な学習活動等で学校図書館の利活用を促進する取組等の充実を図ることとしております。
この計画を踏まえまして、読書活動の先導的なモデル事業や、あるいは学校等における子供の読書活動を推進するための優れた取組の表彰等を実施しておりまして、引き続き読書活動に関する取組を推進してまいります。
142
横山信一(公明)財務副大臣
外国人への相続税課税につき、国税当局では、国内居住の外国人については、相続税法に基づき法務省から通知される情報、死亡したと通知される情報、これにより、国外居住の外国人についても、不動産の移転登記情報など様々な情報により、その死亡事実の把握に努めているところであります。
その上で、外国人の保有財産については、国外財産調書や国外送金等調書などの資料情報、これに加えて、共通報告基準、ＣＲＳに基づく非居住者に係る金融口座情報等の活用や必要に応じて行う税務調査などを通じてその実態把握を行っております。
なお、国外居住の外国人が相続税を滞納した場合には、日本国内…
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143
竹谷とし子(公明)
様々な努力を行っていただいているということだとは思いますけれども、引き続き取組を進めていただきたいと思います。
一方で、外国人の個人の方はそのようにできますけれども、外国法人を介しての日本の財産、日本に持っている財産について問題意識を持っておられる国民の方もいらっしゃいます。
日本に暮らしている日本人の方であれば、会社を介して不動産を持っていても、その会社が相続されたときに、その会社の株に対してまた相続税が課されるということもあると思いますが、これは外国に、外国の法人であった場合にはその把握が難しいのではないかという声であります。これについては、対策…
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144窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いを申し上げます。
書店の振興について伺いたいと思います。
午前中の衆議院の予算委員会でも齋藤前大臣がこの問題を取り上げておりましたけれども、同大臣の肝煎りでプロジェクトチームが設置をされましてちょうど一年になりました。トランプ関税、これは外からの我が国を襲っている脅威だと思いますけれども、今、我が国が直面している内側からの私は大きな脅威だと捉えているんです。
ＳＮＳ、台頭している。最近の雑誌では、ＳＮＳにのまれる民主主義というような特集をしている雑誌もありますし、私、三十二年間新聞記者やっていたんですけれど…
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- （上の発言）
145堀堀野晶三文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官
お答え申し上げます。
子供の読書離れを示す指標の一つである不読率、一か月一冊も本を読まない子供の割合ですけれども、このデータ、一貫した上昇傾向にはないものの、小学生八・五％、中学生二三・四％、高校生四八・三％と、年齢が上がるごとに高くなっており、この不読率の低減を図る必要があると考えております。
また、文化庁が昨年実施した十六歳以上を対象とした国語に関する世論調査でも、六二・六％の人が一か月に一冊も本を読まないという調査結果が出ており、また、読書量が減っている人にその理由を尋ねた問いでは、スマートフォンやタブレットなどの情報機器で時間が取られるとの回答が四三・六％と最も多くなっております。
このため、文部科学省では、第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画に基づき、乳幼児からの読書習慣の形成を促す取組や探求的な学習活動等で学校図書館の利活用を促進する取組等の充実を図ることとしております。
この計画を踏まえまして、読書活動の先導的なモデル事業や、あるいは学校等における子供の読書活動を推進するための優れた取組の表彰等を実施しておりまして、引き続き読書活動に関する取組を推進してまいります。
146窪窪田哲也(公明)
文科省さんにはしっかり読書活動の推進をお願いしたいんですけれども。
一方で、雑誌が今売れなくなってきています。そのことによって、書店に足を運ぶ人が、これ雑誌で読める内容のものが随分ＳＮＳで十分読めてしまう、そういう時代で、雑誌が売れない。したがって、書店に足を運ぶ人がいなくなっているという、こういうことだと思うんですね。
書店に行く人自体が減ってきて、全国の書店が苦境にあるというその現状を大臣がどういうふうに今見ていらっしゃるのか、そしてその影響はどういう、どう捉えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
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147
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私は地元へ帰るとき、いつも東京駅で丸善、本屋へ寄って、行くんですけれども、今委員の御指摘でございます、全国では今直近十年で約四千軒ほどの書店がなくなってきておりまして、その結果、約四分の一の市町村において書店がなくなってきていると。私の地元岐阜県でも書店は減ってきておりまして、非常に危機感を感じているところであります。また、齋藤前大臣からも、本件への対応をしっかり継続するよう引継ぎも受けておりまして、問題意識は高まってきているところであります。
書店業界の苦境の要因というものは、例えば読書離れとかデジタル化の進展ですとか、今おっしゃっていただいたような…
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148窪窪田哲也(公明)
どうか引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
それで、この書店経営者ですけれども、様々な補助金が利用はできます。持続化補助金、ＩＴ補助金、それから事業再構築補助金、たくさんあるんですけれども、どうも伺ったところでは、なかなか書店の経営者の皆様、他の業種、業界と比べて利用が低迷をしているというふうに私は思っておりますけれども、経産省さんでも、パンフレットですか、そういうものを作って呼びかけていらっしゃるようですけれども、依然低迷をしているという。
その書店業界の皆さんがそうした補助金等を使う、低迷、利用が低迷をしているその理由、そして、それに対して…
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