例えば交付国債という制度があると思います。非常に単純に言うと、交付国債を受け取った者が必要なときに要求払いをするという、そういう形だと思います。これを基金に使うということは、財務省の方からは今の制度ではできないということも聞いておりますし、私もそれは理解をしております。しかし、そのまま使えないとしても、これを参考に、基金に関して枠を与えて、必要になったときに一定の期間で速やかに現金化できるような、要求払いができるような仕組みをつくるということは絶対不可能とは言えないのではないかというふうに思っております。
私も更に勉強して検討したいと思いますが、引き続き財務省でも御検討をお願いしたいというふうに思います。
今、基金のためのお金というのは、税金、また、足りない分は国債の発行ということでありましたが、この財務書類で分かるように、国は債務超過でありますので、その分を減らせば国債発行を遅らせることができるということだというふうに私は思っております。
また、政府及び独立行政法人等の資金繰りや将来の支出等のために保有しているこの百六兆円の現預金について、我が党の杉久武議員も本会議で提案をいたしましたが、その保有のために政府全体として過度な国債発行と利払い費発生になっていないかどうかということを確認をするための総点検をすべきではないかと考えます。
これについては、財務省にお聞きしたところ、政府の現預金の保有目的は主計局は把握をしておらず、また、独立行政法人等の現預金の保有目的については所管外ということでありました。しかしながら、財務省なのか、あるいは内閣官房なのか、あるいは会計検査院なのか、適切な方法を政府に検討していただきたいというふうに思っております。
引き続き、私自身も、国民の大事な税金の無駄を少しでもなくせるように、国民の皆様から大事な議席をお預かりしている一人の国会議員として、地道に取組を続けていきたいというふうに思っております。
次に、相続税に関して伺います。
外国人の方、また外国に、日本に住んでいるかどうかを問わず、日本に所有していた財産について相続税は課されるかどうか、これについて財務省に伺います。
136窪窪田修財務省理財局長
お答えします。
直近の国債費利払い率、あっ、利払い費の利率について、令和五年度末の利付国債の加重平均金利は〇・七七％、一兆円の国債に係る利払い費については、申し上げた利率を用いて機械的に計算しますと約七十七億円となっております。
この発言のページ
137
竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
一兆円手元にお金があると、そのために発行する見合いの国債発行、今債務超過状況ですので、基本的には国債発行ということになるというふうに考えられます。そうすると七十七億円の利払い費が発生、十兆円ですと七百七十億円であります。
今の国債金利というのは理財局の取組の御努力もあって非常に低いレベルに平均的な金利はなっているというふうに思いますが、これから金利が上昇局面になっていくことも予想されます。
かつて国債金利がもっと高かった頃は七％以上、財務省の資料によると七％以上というときもあったということでございます。それで計算すると更に莫…
この発言のページ
138
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、基金の予算措置は、必ずしも国債というわけではなく、税金、税外収入それぞれによって賄われているものでありますが、ただ、委員も御指摘のように、じゃ、いずれにしても、そこにある現金を寝かしておけば、今金利のある時代でありますから、そこに当然、金利の発生、あるいはもし違う形で運用すれば機会費用というものが発生するわけでありますから、そうした認識はより持つことは非常に大事だというふうに思います。
また一方で、基金は、御承知のように、各年度の所要額が見込み難い事業だからこそ基金になっているわけでありますので、その安定的かつ効率的な実施の観点から、あらかじめ複…
この発言のページ
- （上の発言）
139竹谷とし子(公明)
例えば交付国債という制度があると思います。非常に単純に言うと、交付国債を受け取った者が必要なときに要求払いをするという、そういう形だと思います。これを基金に使うということは、財務省の方からは今の制度ではできないということも聞いておりますし、私もそれは理解をしております。しかし、そのまま使えないとしても、これを参考に、基金に関して枠を与えて、必要になったときに一定の期間で速やかに現金化できるような、要求払いができるような仕組みをつくるということは絶対不可能とは言えないのではないかというふうに思っております。
私も更に勉強して検討したいと思いますが、引き続き財務省でも御検討をお願いしたいというふうに思います。
今、基金のためのお金というのは、税金、また、足りない分は国債の発行ということでありましたが、この財務書類で分かるように、国は債務超過でありますので、その分を減らせば国債発行を遅らせることができるということだというふうに私は思っております。
また、政府及び独立行政法人等の資金繰りや将来の支出等のために保有しているこの百六兆円の現預金について、我が党の杉久武議員も本会議で提案をいたしましたが、その保有のために政府全体として過度な国債発行と利払い費発生になっていないかどうかということを確認をするための総点検をすべきではないかと考えます。
これについては、財務省にお聞きしたところ、政府の現預金の保有目的は主計局は把握をしておらず、また、独立行政法人等の現預金の保有目的については所管外ということでありました。しかしながら、財務省なのか、あるいは内閣官房なのか、あるいは会計検査院なのか、適切な方法を政府に検討していただきたいというふうに思っております。
引き続き、私自身も、国民の大事な税金の無駄を少しでもなくせるように、国民の皆様から大事な議席をお預かりしている一人の国会議員として、地道に取組を続けていきたいというふうに思っております。
次に、相続税に関して伺います。
外国人の方、また外国に、日本に住んでいるかどうかを問わず、日本に所有していた財産について相続税は課されるかどうか、これについて財務省に伺います。
140小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
相続又は遺贈により取得した日本にある財産につきましては、被相続人等の国籍や日本国内の住所の有無にかかわらず、相続税の課税対象となるものでございます。
この発言のページ
141竹谷とし子(公明)
外国人の方が日本に所有していた財産についても相続税の課税対象になるという御答弁でありました。
それを確認させていただいた上で、国民の一部には、外国人には相続税が日本に財産を持っていても課されないのではないかという声がありますが、今御答弁いただいたように、制度上は課されるとのことでありました。
次に、きちんと納税されるように政府としてどのように対策をされているかを伺いたいと思います。
特に、外国にいる人からは税を徴収しにくいのではないか、課されたとしても税を徴収しにくいのではないか、逃げ切るのではないか、これは日本に住んでいる日本人と比べると不公平な…
この発言のページ
142
横山信一(公明)財務副大臣
外国人への相続税課税につき、国税当局では、国内居住の外国人については、相続税法に基づき法務省から通知される情報、死亡したと通知される情報、これにより、国外居住の外国人についても、不動産の移転登記情報など様々な情報により、その死亡事実の把握に努めているところであります。
その上で、外国人の保有財産については、国外財産調書や国外送金等調書などの資料情報、これに加えて、共通報告基準、ＣＲＳに基づく非居住者に係る金融口座情報等の活用や必要に応じて行う税務調査などを通じてその実態把握を行っております。
なお、国外居住の外国人が相続税を滞納した場合には、日本国内…
この発言のページ