ありがとうございます。
一兆円手元にお金があると、そのために発行する見合いの国債発行、今債務超過状況ですので、基本的には国債発行ということになるというふうに考えられます。そうすると七十七億円の利払い費が発生、十兆円ですと七百七十億円であります。
今の国債金利というのは理財局の取組の御努力もあって非常に低いレベルに平均的な金利はなっているというふうに思いますが、これから金利が上昇局面になっていくことも予想されます。
かつて国債金利がもっと高かった頃は七％以上、財務省の資料によると七％以上というときもあったということでございます。それで計算すると更に莫大な金利支払が発生するということになります。基金が十八・八兆円の残高で出たり入ったりしていますので、平均残高はもっと少ないということになるとは思いますけれども、数兆単位、入出金額から逆算すると数兆円単位で基金設置法人にはお金が手元にある状態であるというふうに思われます。今の低い国債金利で計算しても年間で数百億円単位で国債利払い費が掛かっているというふうに考えられます。これは非常にもったいないことであるというふうに思います。
そこで、加藤財務大臣に伺います。
複数年度で使える基金制度は必要なものであるというふうに私も思っております。しかしながら、一方、各基金が保有する資金が、今お話しさせていただいたように、国債を見合いで発行しているものであると考えると、手元に持っている間は逆ざやが発生している状態というふうに考えられると思います。
基金設置法人から事業者などの外部に支払うその一定期間まで、直前まで国債発行を遅らせるなどして、その分の国債の利払い費を削減できる余地はあるのではないでしょうか。単年度主義の現行制度の下で無理があるなら、必要な法改正をすることも含めて方策を是非とも御検討いただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
134中中山光輝財務省主計局次長
まず、国から基金設置法人への資金の流れにつきましては、一般的に、予算成立後、基金設置法人から各府省に対して交付申請がなされ、各府省が交付決定したものについて基金設置法人に支出されることとなります。
また、基金設置法人から各事業者等への資金の流れにつきましては、基金ごとに事業形態や目的等が異なることから一概にお答えすることはできませんが、事業者等からの申請等に基づいて支出されることになると承知してございます。
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135
竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
予算成立後、基金設置法人からの各省庁に対する交付申請がなされて、そして各省庁が交付決定したものについて基金設置法人に支出をされるというところがスタートだというふうに思います。これは割と予算成立後速やかになされるのではないかと思います。そして、その後、基金ごとに形態は異なるけれども、事業者からの申請等に基づいて支出がなされると、これは複数年度にまたがって行われるということだというふうに思います。
そうしますと、その基金の残高の一部については、事業者等に支払われるまでやはり一年、二年、あるいはそれ以上かもしれません。一つ一つ調べて…
この発言のページ
136窪窪田修財務省理財局長
お答えします。
直近の国債費利払い率、あっ、利払い費の利率について、令和五年度末の利付国債の加重平均金利は〇・七七％、一兆円の国債に係る利払い費については、申し上げた利率を用いて機械的に計算しますと約七十七億円となっております。
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- （上の発言）
137竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
一兆円手元にお金があると、そのために発行する見合いの国債発行、今債務超過状況ですので、基本的には国債発行ということになるというふうに考えられます。そうすると七十七億円の利払い費が発生、十兆円ですと七百七十億円であります。
今の国債金利というのは理財局の取組の御努力もあって非常に低いレベルに平均的な金利はなっているというふうに思いますが、これから金利が上昇局面になっていくことも予想されます。
かつて国債金利がもっと高かった頃は七％以上、財務省の資料によると七％以上というときもあったということでございます。それで計算すると更に莫大な金利支払が発生するということになります。基金が十八・八兆円の残高で出たり入ったりしていますので、平均残高はもっと少ないということになるとは思いますけれども、数兆単位、入出金額から逆算すると数兆円単位で基金設置法人にはお金が手元にある状態であるというふうに思われます。今の低い国債金利で計算しても年間で数百億円単位で国債利払い費が掛かっているというふうに考えられます。これは非常にもったいないことであるというふうに思います。
そこで、加藤財務大臣に伺います。
複数年度で使える基金制度は必要なものであるというふうに私も思っております。しかしながら、一方、各基金が保有する資金が、今お話しさせていただいたように、国債を見合いで発行しているものであると考えると、手元に持っている間は逆ざやが発生している状態というふうに考えられると思います。
基金設置法人から事業者などの外部に支払うその一定期間まで、直前まで国債発行を遅らせるなどして、その分の国債の利払い費を削減できる余地はあるのではないでしょうか。単年度主義の現行制度の下で無理があるなら、必要な法改正をすることも含めて方策を是非とも御検討いただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、基金の予算措置は、必ずしも国債というわけではなく、税金、税外収入それぞれによって賄われているものでありますが、ただ、委員も御指摘のように、じゃ、いずれにしても、そこにある現金を寝かしておけば、今金利のある時代でありますから、そこに当然、金利の発生、あるいはもし違う形で運用すれば機会費用というものが発生するわけでありますから、そうした認識はより持つことは非常に大事だというふうに思います。
また一方で、基金は、御承知のように、各年度の所要額が見込み難い事業だからこそ基金になっているわけでありますので、その安定的かつ効率的な実施の観点から、あらかじめ複…
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139竹谷とし子(公明)
例えば交付国債という制度があると思います。非常に単純に言うと、交付国債を受け取った者が必要なときに要求払いをするという、そういう形だと思います。これを基金に使うということは、財務省の方からは今の制度ではできないということも聞いておりますし、私もそれは理解をしております。しかし、そのまま使えないとしても、これを参考に、基金に関して枠を与えて、必要になったときに一定の期間で速やかに現金化できるような、要求払いができるような仕組みをつくるということは絶対不可能とは言えないのではないかというふうに思っております。
私も更に勉強して検討したいと思いますが、引き続…
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140小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
相続又は遺贈により取得した日本にある財産につきましては、被相続人等の国籍や日本国内の住所の有無にかかわらず、相続税の課税対象となるものでございます。
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