基金の資金管理方法を変えることで、同じように、先ほどと同じように、国債の利払い費の削減ができるのではないかという観点で質問させていただきます。
国の会計は単年度主義で、複数年度で柔軟にお金を使う必要がある事業形態には使いにくいという面があると思います。しかし、基金にすると複数年度で使えることになります。国民や事業者の方々にタイムリーにお金を届けて、必要な政策を遂行する上で、その利便性は大事なことだと思います。一方で、長期間手元にお金が保有されるという点では、無駄な国債利払い費を発生させる可能性もある仕組みであると思います。
今の法制度の下では仕方ないのですが、やり方を変えることで、必要ならば法律改正をしてでも、そのお金のために発行する国債の利払い費を抑制できるようにした方がいいのではないかと思っております。
国の会計が単年度主義であることについては、会計に詳しい国民の方々からは複数年度主義にするように法改正すればいいじゃないかと御意見をいただくこともございますが、そうすぐにできるような簡単なことでもないというふうに思っております。将来的にはあり得るかもしれませんが、やるとすると大改正になることであります。
ですので、本日は、まずは基金に焦点を絞って検討をしたいと思っております。
全ての、まずは全ての基金について、直近の残高の総額及び基金から政府への返納額の総額、令和五年度まで四年間の基金への収入総額の平均、基金からの支出総額の平均を行革本部に伺います。
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
竹谷委員御指摘の業務につきましては、旧年金福祉事業団が実施していました住宅融資事業等の債権の管理回収を独立行政法人福祉医療機構が承継して行っております。
その回収資金は年金特別会計に国庫納付されますが、その回数につきまして、平成二十四年の予算委員会等での竹谷委員からの御指摘を踏まえまして、平成二十七年十月以降、年一回から年四回に変更する見直しを行いました。この見直しによりまして、福祉医療機構から納付された資金を年金給付の原資として迅速に活用することが可能となり、年金積立金を運用するGPIFにおける運用資金の取崩しを抑え、その運用…
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竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
今御答弁いただきましたように、本件、二〇一二年の国会質問を受けて、その三年後、当時、山本香苗副大臣や厚生労働省、福祉医療機構の職員の方々が国民のためにと動いて法律改正したことで実現し、これまでの累計で一定の仮定を置いて、約百三十五億円を生み出したものだというふうに思います。心から感謝をしております。
これら二つの事例は、政府及び政府関係機関が仕事のやり方を変えることで、必要ならそのための新たな仕組みや法改正を行うことで、国民の皆様の誰にも迷惑を掛けずに、累計で利払い費を七千百六十一億円削減したり、年金資産の運用益が百三十五億円…
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片山さつき(自民)
鰐淵副大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
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- (上の発言)
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竹谷とし子(公明)
基金の資金管理方法を変えることで、同じように、先ほどと同じように、国債の利払い費の削減ができるのではないかという観点で質問させていただきます。
国の会計は単年度主義で、複数年度で柔軟にお金を使う必要がある事業形態には使いにくいという面があると思います。しかし、基金にすると複数年度で使えることになります。国民や事業者の方々にタイムリーにお金を届けて、必要な政策を遂行する上で、その利便性は大事なことだと思います。一方で、長期間手元にお金が保有されるという点では、無駄な国債利払い費を発生させる可能性もある仕組みであると思います。
今の法制度の下では仕方ないのですが、やり方を変えることで、必要ならば法律改正をしてでも、そのお金のために発行する国債の利払い費を抑制できるようにした方がいいのではないかと思っております。
国の会計が単年度主義であることについては、会計に詳しい国民の方々からは複数年度主義にするように法改正すればいいじゃないかと御意見をいただくこともございますが、そうすぐにできるような簡単なことでもないというふうに思っております。将来的にはあり得るかもしれませんが、やるとすると大改正になることであります。
ですので、本日は、まずは基金に焦点を絞って検討をしたいと思っております。
全ての、まずは全ての基金について、直近の残高の総額及び基金から政府への返納額の総額、令和五年度まで四年間の基金への収入総額の平均、基金からの支出総額の平均を行革本部に伺います。
132柴柴田智樹内閣官房行政改革推進本部事務局次長
お尋ねございました直近の基金残高と国庫返納額でございますけれども、令和五年度末時点での基金残高は約十八・八兆円、令和五年度の国庫返納額は約〇・四兆円となってございます。
また、基金の収入と基金からの支出の令和二年度から令和五年度までの四か年の一年間当たりの平均額でございますが、収入につきましては約八・二兆円、支出につきましては約三・九兆円となってございます。
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竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
直近の基金の残高、令和五年度末時点での基金の残高は十八・八兆円ということでございました。期中においては当然使用されていきますので減っていきますが、それなりの額が常に手元にあるということになるのではないかと思います。
次に、財務省に伺います。
各基金で違う面があるとは思いますけれども、一般的な資金の、資金繰りのプロセス、工程を御教示いただきたいと思います。特に財務省から基金設置法人に資金が送金され、基金設置法人からその先の事業者などの支出先に送金されるきっかけ、そしてタイミングを御教示ください。
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134中中山光輝財務省主計局次長
まず、国から基金設置法人への資金の流れにつきましては、一般的に、予算成立後、基金設置法人から各府省に対して交付申請がなされ、各府省が交付決定したものについて基金設置法人に支出されることとなります。
また、基金設置法人から各事業者等への資金の流れにつきましては、基金ごとに事業形態や目的等が異なることから一概にお答えすることはできませんが、事業者等からの申請等に基づいて支出されることになると承知してございます。
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